政府と財界は、経済改革および経済諸懸案の解決方法をめぐり真正面から対立している。
全国経済人連合会（全経連）の高位関係者は９日、「政府の一方通行的な企業政策が企業の意欲を低下させ投資と輸出の萎縮をもたらすなど、その弊害は深刻だ」とし、「１０日、会長団の定例会議を開き、財界レベルの意見としてまとめ、政府に対して（規制の）廃止を公式要求する計画」と語った。
また財界は１６日、３０大グループ構造調整本部長会議において、陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官など経済関係長官らを招いて政治・財界の懇談会を開き、投資と輸出を妨げる各種規制の撤廃を申し立てる予定だ。
全経連は「現在、韓国の経済は内需低迷の上、輸出まで萎縮し危機に瀕している」とし、「企業側が投資をためらうのは、政府側の政策に不信感があるため。政府の政策は、投資意欲を奮い立たせる方向で企業政策を転換しなければならない」と指摘した。
全経連がまとめた申し立て文には、△輸出総額の規制緩和、△大手企業集団制度の廃止、△負債比率２００％の柔軟な適用、△集団訴訟制の施行延期、△整理回顧通報時限の短縮——などが網羅されている。
しかし、李南基（イ・ナムギ）公正取引委員長は「出資総額制限制などは、企業改革を推進するためのもので、現時点で当制度の変更や廃止はまったく考えていない」とし、財界の要求を受け入れないことを明かした。
李委員長は同日、記者懇談会で「ここ１年間、財閥は系列会社を８０社まで増やすなど核心事業でない非関連部門に目を向けている」とし、「韓国の財閥は不当なコネクションを使って大きな塊として活動するため、ややともすれば国家全体の経済が揺さぶられる恐れがある」と語った。
李委員長はまた、「財界で挙げられる企業活動に不自由な制度の大半は、オーナー（経営者）と直接関連するもの」とし、「オーナーの不満をまるで企業経営と国の経済に足かせとなる行き過ぎた規制であると、全経連はミスリードしている」と強調した。
公正委は、法廷時限となる来年までに出資総額の超過分を解消できないグループ企業に対しては、法に基づいて制裁を加える方針であることを明かした。
全経連関係者は、「李委員長の発言に対する公式反論は出さないが、規制緩和こそ経済の再生につながるという財界の主張を曲げる気はない」と語った。
朴元在 parkwj@donga.com
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