セマングム事業、採算割れ

セマングム干拓事業は「追加で投じられる費用を考慮すれば、今後も採算割れの様相が長引く可能性が高い」との見方が提起された。

韓国海洋水産開発院のピョ・ヒドン博士（経済学）は「セマングム事業の経済分析の再評価」と題した論文で、「これまで投じられた約１兆ウォンを放棄した方が、事業を継続するより国民経済にプラスになる」と指摘した。ピョさんはこの論文を１０日、韓国言論財団主催の「セマングムと干潟」と題するでセミナーで発表する計画だ。

この論文では、セマングム事業に今後投じられる建設費用だけを見積もっても、事業完成後に得られる経済的な利益が費用に追いつかないと指摘している。ピョ博士はこの論文で、「昨年、セマングム官民合同調査団は『建設費用よりは経済的な利益の方が最低でも２５％多く、セマングム事業は経済的な妥当性がある』と主張していた」とし、「しかし、これは完成後に得られる利益を重複計算するなど、誤謬が多かった」と主張した。

ピョ博士は「本来の経済理論では、大掛かりな事業の経済性を分析する際には、食糧安保の価値と国土面積の拡大効果は考慮してはならない」と強調する。また、仮にこれを認めるとしても、官民合同調査団の分析は△食糧安保の価値を年度別に振り分けずに総額で算定しているため、総額で１３倍も過大評価されており、△農業生産に伴う水質と大気汚染は計算に含まれていない他、△農地を他の用途に切り替えるーーという非現実的な設定の上で、国土面積拡大効果を過大評価したと指摘した。

こうしたピョ博士の主張は、「これまでつぎ込んだ投資資金がもったいないため、事業を中止するわけにはいかない」とするセマングム事業強行論に対する反論として受け止められる。

これに対し、官民合同調査団経済性分科長を務めた忠南大教授のイム・ジェファンさん（農業経済）は、「水田の公益的な価値など、当時活用した資料は国際的に公認された資料で、国土面積の拡大効果分析も日本が干拓事業に適用する技法を取り入れた」とし、「最悪のシナリオでも建設費用より、経済的な利益が２５％多かった」と反論した。