ＡＳＥＡＮ、ホットマネーに対する監視体制構築で合意

韓国が通貨危機に直面する場合、日本からの支援総額が現行の５０億ドルから７０億ドルに上方修正される。

また、日本はタイに３０億ドルを追加で支援し、マレーシアに対する支援規模を２５億ドルから３５億ドルに増やすなど、アジア各国の通貨の安定に向けた資金が総じて６０億ドルに拡大される。

韓国、日本、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、現地時間で９日午後、ハワイのホノルルで蔵相会議を開き、このような内容に合意し発表した。

陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官は、共同記者会見で「アジアの一国で通貨危機が発生しても、域内各国への拡散を未然に防ぐため、日本や中国、そしてＡＳＥＡＮ各国が通貨スワップを相互提供することで合意した」と述べた。陳副首相はまた、「韓国、タイ、中国は、３国のうち１国が通貨危機に陥る場合、互いにドルを支援する形での通貨スワップ交渉を進めている」と語った。

アジア各国の蔵相らは、各国の国際ホットマネー（短期投機性資金）に対する統計資料を交換し合い、過度な流出入を監視（モニタリング）することに合意した。財政経済部の金容徳（ム・ヨンドク）国際業務政策官は、「今回の合意で、アジアでの国際ホットマネーの一時的な流出入による為替不安と通貨危機は防止できるようになった」と述べた。

hcs@donga.com