首都圏政策、このままではいけない

フランスのある作家は、自国の地域問題を「パリとフランス砂漠」と表現したことがある。１９４０年代以降、フランスの首都圏に人口と産業が過度に集中される一方、パリ圏を除いた残りの地域は砂漠同然の取り残された地域になったという意味で、地域間の不均衡を風刺する言葉として有名な表現だ。

今日、韓国の首都圏とその他の地域間の不均衡の問題は、外為危機以降さらに深刻の度を増しているという憂慮の声が高い。非首都圏の疎外感と剥奪感は、国土面積の１２％に過ぎない首都圈に全体人口の４６％、大手企業本社の８８％、銀行預金と貸出しの６５％、２次産業雇用人口の５３％が集中していることから、その原因を見出すことができる。

問題の深刻性は政府の大都市人口抑制政策が始まった１９６４年以後、数多い首都圈人口過密抑制策や首都圈整備計画、地域均衡発展政策が打ち出されたが成功できなかったことにある。８０年代には首都圏を５つの圏域に分け、９７年にはまた３つの圏域に分けて各種の開発行為を制限している。人口と産業の集中を防ぐための政策が実効を得られなくなったため、政府は９４年からは間接規制方式に転じ、首都圈に工場総量制、過密負担金、そして準農林地開発行為の緩和などを導入した。

特に総量規制制度は工場、学校、その他の人口集中を誘発する施設が首都圏に過度に集中することを防ぐため、新・増設の許容総量を決定する制度だ。このような総量制は国家間の競争が激しい今日において、相対的に有利な立地環境を備えている首都圏に先端産業施設の設置を困難にしているのが事実だ。競争力強化を図る企業の足を引っ張る行為だという企業からの反発の声が高い。また、雇用を創出しないベットタウンの役割だけを果たす新都市の建設や、分別のない開発で社会的な物議を醸し出している準農林地宅地開発は許容しながら、付加価値の高い商品を生産する工場の建設は総量制で制限しているのだから、政府の首都圈政策の優先順位は何か、と反問する声も少なくない。

政府の首都圏政策は人口集中を防ぐことに失敗しただけでなく、全国土をバランスよく発展させる点においても成功していない。今や政府は首都圏政策の新たなパラダイムを選択しなければならない重大な分かれ道に立っている。フランスのパリ圏とイギリスのロンドン圏が過度な人口の集中を押さえながらも、首都圏としての競争力を向上させている成功要因は何だろうか。

第一、首都圏への集中を抑制する政策は、地方に対する集中的な投資とインセンチーブの提供なくしては不可能なのだ。フランスとイギリスは地域開発補助金、地方企業補助金、租税上の優遇措置、地方雇用の促進、基盤施設の拡充などを通じて地方育成のために最善を尽くした。アメとムチの絶妙な調和政策なしに首都圏問題の開発は難しいということである。

第二、この両国は世界化した経済体制の中で国際的な競争力を持つ首都圏の役割を大変重視し、これを支えるための制度的な努力を体系的に続けてきた。国際的な競争力を持つ部門は、首都圏であれ地方であれ、積極的に支援し、特に首都圏が持っている規模の経済と集積の利益原理を最大限活用する政策を展開している。

地域均衡開発のレベルでのみまらず国際的な競争力を持つ大都市圏として生き残るためにも、韓国の首都圏政策は全面的に修正、補完されなければならない。グローバル化の流れと共に情報化の先端を歩いている現実の中で、国内の一地域に対する強力な規制が他の地域の成長につながり難いという認識が全世界に拡散されつつある。首都圏集中を抑制して規制する努力よりは、地方に対する体系的かつ持続的な支援策が先行しなければならない。そして首都圏については、大都市圏の成長管理という観点からアプローチする必要がある。成長管理政策とは成長の速度や内容、成長の波及效果を部門別、圏域別、時期別に調整して誘導する政策のことだ。

情報化、世界化が急速に進む中で、地域特性化戦略は極めて重要だ。中央政府の支援と地方政府の自律性と創意性に基づいた新たな地域発展戦略と国土管理システムを至急に構築すべきだ。このような政策パラダイムの変化なくしては、バランスの取れた地域開発も、国家競争力の強化も程遠いからである。