ＡＰＧが９月に韓国の実態調査へ

アジア太平洋地域マネーロンダリング防止機構（ＡＰＧ）が９月、韓国のマネーロンダリング防止の現状と制度について、直接韓国を訪問し実態調査を繰り広げる計画だ。

政府は、与野党間の対立でマネーロンダリング防止法案が国会に止まっているため、ＡＰＧの調査を受け入れるかどうか判断を留保している状態だ。

財政経済部は１１日、「ＡＰＧが韓国の状況を評価するため実態調査を開始すると韓国政府に通知してきた」とし、「６月の国会でも法案が通らない場合、対外的な信頼度が傷つく可能性が高い」と語った。

９７年２月に結成されたＡＰＧはオーストラリア、日本、中国、米国など２０カ国のメンバー国で構成されており、韓国は９８年１０月に加入した。

財政経済部の金圭復（キム・ギュボク）経済協力局長は、「ＡＰＧは今年、評価対象国として韓国とタイを選んだ」とし、「マネーロンダリングを防ぐための法的制度と金融機関の内部管理システムを重点的に調べることになる」と述べた。

金局長は、「この機構は、評価結果によって必要な措置を勧告するが、その時までも同法案が国会を通過できていなければ、国際的に恥じをかくことになる」と述べた。政府はまた、来月２０日にマネーロンダリング防止非協力国家（ＮＣＣＴ）追加選定のための国際マネーロンダリング防止機構（ＦＡＴＦ）総会がフランスのパリで開かれることから、マネーロンダリング法の早急な制定が求められていると強調した。

崔永海 moneychoi@donga.com