早ければ今年下半期から京畿（キョンギ）道ナムヤンジュ市、クァンジュ市、ヨジュ郡、ヤンピョン郡など首都圏の市・郡８ヵ所にまたがる自然保護区域に、最大４５００世帯規模の大型団地が造られる見込み。
建設交通部は１１日、漢江（ハンガン）の水質を保全するため設定した自然保護区域内に、厳しい規制のため環境保全より乱開発を招いているという指摘を受け、このような内容の「首都圏整備計画法」施行令改定案をまとめ、関連省庁との協議を経た上、早ければ７月施行する方針であると明らかにした。
呉長燮（オ・ジャンソップ）建交部長官は、先日行われた東亜日報主催の林昌烈（イム・チャンヨル）京畿道知事との首都圏政策関連対談において、「漢江の水質に影響のない範囲で、自然保護区域に対する規制を一部緩和する方法について積極的に検討中」と語った。
建設交通部の改定案は、先ず現在、敷地面積基準で６万㎡（約１万８０００坪）に制限されている自然保護区域内の住宅団地開発規模を３０万㎡（約９万坪）に拡大する。現行の面積基準では一つの団地に最大９００世帯（１万㎡当たり１５０世帯）が限界なので、上下水道、道路などの生活インフラが整備されていない小規模アパート団地や集合住宅の乱立により、環境汚染が加速化しているとの指摘を受けたもの。
建設交通部は、自然保護区域の中でも△漢江の水系とある程度離れていて△ゴミの排出と処理法などの「汚染総量管理計画」が立っている市、郡に対してのみ、開発規模の緩和措置を適用していく計画だ。具体的な対象地域は環境部との協議の上、上半期中に最終決定が下される。
これを受けて、小規模の共同住宅団地と一戸建て住宅のみが許され、相対的に地価は弾まなかったこの地域に、今後大規模の住宅開発ラッシュが起こる見通しだ。
崔在徳（チェ・ジェトク）建交部住宅都市局長は、「漢江の水質にはほとんど影響しないくらい遠い場所でも、自然保護区域に指定されているという理由で画一的な規制を受けてきたところが多い」とし、「改定案の施行で該当地域住民の苦情が大幅に減るだろう」と語った。
建設交通部は、また宅地造成など開発事業を行う際に考慮される交通、環境、人口影響評価の他、開発対象地域の工場や倉庫など産業施設が地域に与える影響などを検討した上、撤去の可否を決める「産業影響評価制度」の導入を積極的に検討中だ。
これは、現地状況を把握せず開発計画が進められた結果、該当地域の失業率を引き上げるなど産業基盤を萎縮させる例が多い、との指摘を受けたものだ。
jinhup@donga.com
About Dong-A Ilbo