財界の建議を真剣に検討すべし

3年ぶりに復活する出資総額制限制度の施行を前に、政府と財界が対立の様相を呈している望ましくない。財界が規制緩和を求めるや、一部の政府省庁は、経済が低迷し政権の力が低下しているのを機に過去に回帰しようとする試みではないか、として企業の声に真剣に耳を傾けようとしなかった。

経済をとりまく国内外の環境が厳しい状況のなか、政府と財界との葛藤が増幅するのは望ましくない。政府と財界が、16日に財界側の建議案について話し合うことにしたという。政府は、企業の規制緩和要求の中で合理的なものについては前向きに検討する姿勢を示すべきだ。

政府は、経済危機の際に導入した規制の中には、市場原理に合わず不必要に企業活動を萎縮させる規制が少なくないことを認めている。財閥規制は無理な拡張と経済力の集中を緩和するために必要ではあるが、市場の力と機能へ害となるほど度がすぎてはいけない。今回、全国経済人連合会（全経連）が撤廃または緩和を求めた40余りの規制改革要求案の中で、企業が直面している困難な状況をさらに悪化させる内容があるならば、政府は能動的に対処しなければならない。

代表的なものが、企業の出資を純資産の２５％以下に制限した出資総額制限制度だ。この制度は財閥オーナーの支配力を抑え、企業の「タコ足式」の事業拡張を防ぐため８７年に導入したものだが、多くの例外規定などにより効果をあげることができず、９８年に姿を消した。しかし、１年後の９９年の法改定により、来年３月までに出資限度超過分を解消しなければならなくなった財界としては、新規事業をあきらめ従来の事業を売却しなければならない状況に追い込まれている。

経済危機を経てからは、収益性や未来価値のない業種には政府が後押ししても飛び込まない状況の中、このような制度は創意的かつ能動的な投資を萎縮させるだけだというのが財界の意見だ。外資系企業はこのような規制から除外されているため、国内企業が逆差別を受けていることも事実だ。

業種に関係なく負債比率を２００％に合わせるようにしたのも、履行期間が短かったため副作用が絶えなかった。

財界も規制が生まれた原因について謙虚に反省せず、企業の透明性と公正性確保への努力までも過小評価する態度に出てはいけない。全経連は、経済危機を招いた「タコ足型」の事業拡張や、船団式経営など財閥の経営方式への否定的な認識が完全に消えていないことを念頭に置きつつ、建設的な対案を提示しなければならない。