｢環境｣が、２１世紀の貿易障壁の新しいキーワードとして浮上している。
１１日業界筋によると、家電各社は、１１月から施行される予定の「生産者責任リサイクル制｣で準備作業に追われているという。
日本では先月、「廃家電リサイクル法｣が導入された。ヨーロッパと米国も、類似した法律を近く導入する方針だ。世界の自動車業界も、排気ガスに対する規制が益々厳しくなっている。こうした環境を巡る規制強化は、途上国企業の輸出環境をさらに厳しくさせている。
△廃家電リサイクル制度の拡散＝韓国は、９２年から昨年まで廃家電処理のために実施してきた預け金制度をなくす代り、１１月から生産者がリサイクルの責任を取る制度を施行する。
本格的な施行に先立ち、忠清南道（チュウニョンナムド）牙山（アサン）所在の三星（サムスン）電子リサイクルセンターを中心として、中部地域では６月から試験サービスを実施する。三星、ＬＧ、大宇（デウ）など家電３社が、圏域別に分けてサービスを担当する制度が施行されれば、今年から韓国市場への進出戦略を強化する日本の家電メーカーは、リサイクルセンターの利用費の増額を迫られるものとみられる。日本に進出した韓国企業も、費用の負担問題で頭を抱えている。
欧州連合（ＥＵ）は、年内をメドに家電各社が古い製品を回収する方案を成立させる予定だ。米国では、制度化に向けた議論が進められている。
△環境にやさしい自動車も義務づけ＝米国のカリフォルニア州では、当初２００３年まで施行予定だった「ゼロ・エミッション制度｣（ＺＥＲＯ ＥＭＩＳＳＩＯＮ・無排気ガス車両を輸出量の１０％まで引上げる方案）が２００６年まで見送られたものの、こうした流れはもはや避けられないものとなっている。
△消費者と企業、何が変わる？＝消費者にとっては、とりあえず廃家電の処理費用が削減される見通し。今は、テレビなどを買い替えずにそのまま捨てる場合、町役場に届け出をだして回収または処理費用（平均６０００—８０００ウォン）を払うことになっているが、これからは処理費用の半分をメーカーが負担することになる。
家電各社としては、預け金制度がなくなり一応は歓迎している。しかし、日本やヨーロッパの場合、リサイクルセンターの設立に地方自治体の補助金が支援されるのに比べ、韓国は専ら企業負担となっているのが辛いところ。しかも家電製品に用いられる全てのプラスチック部品の材質を統一するか、簡単に分離できる部品を使うなど、環境にやさしい製品を開発するのも、今後の課題となる。
artemes@donga.com
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