アーミテージ米国務副長官が「対北朝鮮抱擁政策支持と米朝対話再開」の意思を表明したことに続き、今月中旬から来月まで韓国、北朝鮮、米国が連続的に接触すると見られ、米朝間、南北間の対話再開に向けた動きが本格化する見通しだ。
韓国と米国は17日と18日、ベトナム・ハノイで開かれるアセアン地域安保フォーラム(ARF)第8回高位官僚会議(SOM)に、外交通商部の崔英鎮(チェ・ヨンジン)外交政策室長とケリー国務省東アジア太平洋担当次官補をそれぞれ出席させる。一方、北朝鮮もイ・ヨンホ外務省信頼構築担当参事を参加させる予定で、韓国—北朝鮮—米国の3国間の二者協議が連続して行われるものと予想される。
また、韓昇洙(ハン・スンス)外交通商部長官が6月初めにワシントンを訪問し、米国の対北朝鮮政策の方向などをめぐって最終調整を行い、パウエル米国務長官は7月に韓国を訪問する予定だ。今月下旬には日米韓対北朝鮮政策監督調整会議(TCOG)も開催される。
金東信(キム・ドンシン)国防部長官も6月下旬、米国を訪問しラムスペルド国防長官と会談し、ブッシュ政権の新しい国防政策検討に伴う韓米同盟強化方策など話し合うという。
ハノイでのARF−SOM会議では、米国が対北朝鮮政策検討の完了に先立ち北朝鮮と非公式接触を持ち、米朝対話再開問題とミサイル防衛(MD)構想に対する北朝鮮側の立場を打診する可能性がある。
政府当局者は、「現在、米朝や南北間の公式会談や面談は予定されていないが、会議場でお互い顔を合わせれば自然な形で接触が行われるのではないだろうか」と述べた。
しかし、会議では米国MD構想に反発する中国、ロシア、東南アジア諸国連合(ASEAN)メンバー国の間で、米国のMD構想をめぐって激論が交わされる可能性もある。今回の会議の懸案は、域内国家間の紛争と葛藤を防止する「予防外交」の発展方策だ。
ARFは、ASEAN拡大外相会議(PMC)を母体に1994年創立されたアジア太平洋地域では唯一の多角安保協議体。ASEAN10カ国と韓国、米国、日本、中国、ロシアなど23カ国が参加しており、北朝鮮は昨年7月に加入した。
金影植 spear@donga.com