信用不良記録の強制削除で物議

政府の信用不良記録削除方針に対して、金融機関が強く反発している。

特に、政府は「金融機関の財政悪化が懸念される」としてクレジットカード会社の街頭での会員募集を禁じるなどカード発給基準を強化する一方で、不良債権の発生抑制の最も有力な手段となる信用管理の緩和を強制しており、金融機関が不満を募らせています。

問題の発端は、今月初め銀行連合会の共同電算網に登録されていた１０８万人の信用不良者が電撃赦免されたこと。信用不良者の増加が社会問題化していることに負担を感じた政府と与党民主党は、「最も手っ取り早い」解決策として信用不良記録の削除を選んだ。

しかし、銀行連合会の資料は大部分削除されたものの、クレジットカード各社が自主的に集めた情報やカード会社間で交換していた延滞情報が残っているため、信用不良記録が削除された人のうちの相当数は依然カード発給を拒否されている。

こうした状況を受けて、金融監督院では銀行連合会の信用不良情報をクレジットカード各社が削除したかを確認すると同時に、９ー１０日の両日間各社の信用管理責任者を招集し「現在延滞中の人を除く過去の信用不良者に不利益を与えないよう」求めた。反発していたカード各社も、結局これに従うことを約束した。

しかし、一部のカード会社では信用不良記録を別途保管し、後で状況が変われば再び活用したい本音を隠さない。カード会社の関係者は「長期間莫大な費用と手間をかけて集めた貴重な延滞情報を削除するわけにはいかない」と語っている。

こうした政府政策に対して、金融機関からは「納得できない」という反応が支配的だ。

外資系金融機関の関係者は「信用不良者を優良顧客と同等に取り扱うのは、リスク管理を基本とすべき金融の基礎も分からない異常な発想」と非難した。同関係者は、また「信用不良前科のある数十万人もの人たちが再びカードを発給されれば、延滞率が上がるのは必至」とも述べた。

カード会社の関係者らは「お金を貸すか、貸さないかは金融機関が決めるべき事項であって、政府が口出しする性格のものではない」とし、「かつて銀行が政府の指示を受けて財政状態のよくない企業に融資をした結果、巨額の不良債権を抱えるようになったではないか」と反論している。また別の関係者は「信用不良者が再び延滞する可能性は８０〜９０％にのぼっており、今の政府政策だとまた信用不良者が量産される。危険性のある人に対しては高い金利を適用させるのが合理的だ」と主張した。

成東基 esprit@donga.com