財政経済部、統一部、文化観光部、保健福祉部など４省庁が、来年度予算編成を控え、企画予算処に要求した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する支援事業要求額は、合計１兆８１６８億ウォンにのぼることが明らかになった。
国会予算決算委員会所属のハンナラ党、李康斗（イ・カンドゥ）議員は先日、企画予算処からこのような内容の資料を提出されたと、１３日公開した。
これは、昨年１１月金大中（キム・デジュン）大統領がＳＢＳとのインタビューで「現政府が発足して以来、２億１９００万ドル（約２６４８億ウォン）を支援した」と明かしたものより６．８倍多く、今年度の対北支援予算５６５１億ウォンの３倍弱の規模で、「北への人気取り支援」議論が予想される。
省庁別にみると、財政経済部が、開城（ケソン）工業団地入居支援費用として８３００億ウォン、経済協力事業支援で８００億ウォン、委託加工事業支援で９００億ウォンなど、合計１兆ウォンを要求した。特に、財政経済部は支援額のうち６０００億ウォンを国策銀行の産業銀行を通して支援するよう求めており、「変則支援」との議論を呼ぶものと見られる。
統一部は、交易協力事業の損失補助と住民往来資金支援の名目で合計８０００億ウォンの南北協力基金を要請したが、これは今年の基金額５０００億ウォンの１．６倍、昨年の１０００億ウォンに比べ８倍も増えたもの。
文化観光部は南北体育交流の活性化（２７億ウォン）と南北図書館交流協力（４億２０００万ウォン）、北朝鮮美術名品展（３億ウォン）などを、保健福祉部はマラリア共同防除事業（２２億ウォン）などを要請した。
李議員は、「開城工業団地への支援は、経済面の妥当性を十二分に検証した上、段階的に行われるべきだ」とし、「妥当性のない大型支援は『無分別な支援』疑惑と現代グループに対する更なる優遇疑惑を招きかねない」と語った。
李議員はまた、「財政悪化が急速に進んでいる中、政府が大規模の対北支援を進めようとするのは、来年の大統領選挙における材料として使う狙いがあるのでは」と、疑いをあらわにした。
宣大仁 eodls@donga.com
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