先週の土曜日、財政経済部、産業資源部、情報通信部、文化観光部の次官が膝をつき合わせた。政府省庁間の情報技術（ＩＴ）政策と予算が重複しているという本紙の記事をうけ、解決策を探るための席だった。しかし、関係者たちは「もしかして」という思いで出席してみたが、結果は案の定だった。「省庁の立場の相異を再確認しただけだった」と出席者たちは伝えた。
またも先週の土曜日、本紙でＩＴ政策の重複問題を指摘した直後のことだった。大統領府青瓦台（チョンワデ）のある関係者は、記者に向かって「初期の段階で様々なアイディアが出ることを混乱と見るのは困る」と主張した。さらに、「ＩＴ産業は３年前から拡大しており、現在も育成段階にある」と加えた。
彼の言う通り、各省庁がいいアイディアを出すことは悪いことではない。しかし、省庁の利己主義による重複投資を「善意のアイディア」で包み隠すことを正確な状況認識とは言えない。
「３年前から拡大している」という表現も主観的なものだ。半導体とパソコン、そして電子交換機と移動通信などＩＴ主力産業に関しては、政権の浮き沈みとは関係なく、すでに８０年代に種がまかれ始め、９０年代初めからは実を結んでいるからだ。
多くの人が、現政府が情報化を国政の主要目標として推進することを高く評価している。しかし、国民の便益よりも政治的功績のために、情報化の充実を期するよりも華やかな外面だけにこだわっているとすれば、真の産業発展は期待できない。
さらに重要なのは、国家の情報化推進で「練習」は許されないということだ。一度の政策の失敗は、知識情報時代において国家競争力に致命的な打撃を与えるからだ。情報化は韓国が世界の強国と肩を並べるための土台としての役割を果たさなければならない。
ある学者は、「一国のＩＴ政策は、マクロ的な戦略のもとで体系的に進められなければならない」とし、ところが「省庁間の業務争いを見ていると、そのような考え方があるのかさえ疑わしくなる」と嘆く。政府は、重複投資による浪費の要因がないかＩＴ政策をもう一度見直すべきではなかろうか。
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