企業集団指定を１０大グループに縮小し、出資総額制限は純資産の３５％に引き上げ．．．

経済団体が、１６日開かれる政・財界の懇談会を控え、財界レベルでの規制緩和建議案を政府に公式提出する一方、出資総額制限制度など、争点となっている懸案問題の折衷案づくりに取り組んだ。

大韓商工会議所など経済５団体の役員らは１４日、ソウルの商工会議所クラブで財政経済部と規制改革委員会の関係者らと懇談会を開き、財界が共同で作成した６部門５９項目の企業規制改革課題を手渡すことにした。

また全国経済人連合会（全経連）は、政府が３０大グループ指定制度と出資総額制限制度を簡単には廃止しないものと見られることから、大規模企業集団指定の対象を３０大グループから１０大グループに縮小するなどの妥協案を示す計画だ。

全経連の首脳は１３日、「政・財界の懇談会で建設的な結論を導き出すためには、既存の主張を繰り返すよりは双方が受け入れられる合理的な対案を示す必要がある」とし、「改革の基調を維持しながら、企業活動の障害要因を取り除く方向で修正案を準備している」と述べた。

全経連は出資総額制限制度と関連し、超過分の限度を純資産の２５％から３５％程度に上げたり、企業別に適用される出資総額の算出基準をグループ別に変える方法などを建議する計画だ。また△大規模企業集団から１１大以下のグループは除き△負債比率の２００％規定を業種の特性に応じて弾力的に適用する△海外現地法人別に定まっている輸出為替手形（ＤＡ）の限度を本社総額で管理する——などの譲歩案を示すことにした。

一方、経済５団体が建議する部門別の規制緩和の改革課題は、△企業経営１０件△貿易１１件△税制５件△環境１９件△産業立地６件△産業安全８件——など。

経済５団体は、輸出を増やすため金融機関の輸出為替手形の買収限度を拡大し、証憑書類の受け取り義務など、企業が現実的に守りにくい各種の加算税の税率引き下げを建議した。これとともに、工事の過程で予期せぬ設計変更などで費用がかさむことに備え、政府か発注する工事関係の予算を編成する際に、１０％ほどの工事予備費の策定してくれるよう求めた。

朴元在 parkwj@donga.com