コスダック証券市場が１３日、今年になってコスダック登録した企業の公示内容を分析した結果、株主総会でストック・オプションの権利付与決議を取消した例が４１件にものぼっていたことが分かった。これは、昨年同期の２０件に比べて２倍増えたもの。市場の状況が良かった９９年には、取消しはわずか１件に過ぎなかった。
ベンチャー企業が過去に与えていたストック・オプションを取消す最も大きな要因は、株価が急落し、既存のストック・オプション行使価額は意味がなくなったからだ。
半導体の基板を製造するベンチャー企業のシムテクス社の場合、９９年に役職員３１０名に４０万株のストック・オプションを付与したが、今年３月の株主総会でこれを取消した。現在の株価は４０００ウォンだが、ストック・オプションを行使できる価額が約１万３０００ウォンと桁違いに高く設定されているため、職員が意欲をなくしているためだ。
オピコム、シーアンドアイなど、ストック・オプションの取消しを決議した他のベンチャー企業も同じ理由だ。
オピコムのチーム長、パク・ヨンドチームさんは「非現実的なストック・オプションを取りやめ、オプション行使価額を下げて改めて付与する方法を検討中」と述べた。
一方、ストック・オプション付与当時に比べ株価が大幅に上昇した企業は、ストック・オプション費用を工面するのに大変だという。
現行法上、役職員にストック・オプションを付与すれば、行使期間前まで、これによる総報償費用を毎年反映させ引当金を積み立てることになっている。つまり、権利行使価額５０００ウォンでストック・オプションを付与した会社の基準時価が２万ウォンまで上昇すれば、１万５０００ウォンを追加で支払う要因が発生したと見做し、毎年一定の額を費用として処理するようになっている。
インターネット競売会社であるオークションが代表的なケースだ。オークションの場合、昨年１４６億ウォンの営業損失の内、ストック・オプション報償費用として損失処理された金額が３７億ウォンに達する。セロム技術、ＹＴＣテレコムなども事情は同様。株価が上がっても悩みの種となる訳だ。
オークションのイ・クムリョン社長は、「職員の士気を高めるはずのストック・オプションがむしろ会社経営の足かせとなっている」とし、「だからといって権利行使価額を上げる訳にもいかない」と悩みを隠さなかった。
朴賢眞 witness@donga.com
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