Go to contents

大宇自動車労組前・現職幹部ら「海外売却反対しない」

大宇自動車労組前・現職幹部ら「海外売却反対しない」

Posted May. 14, 2001 08:50,   

한국어

大宇(デウ)自動車労働組合の前・現職幹部らは14日、「今後、海外売却など大宇自動車が正常化できる道があるならば足元を引っ張るようなことはしない」と言い、「労組員たちが先頭に立って大宇自動車の更生に積極的に取り組むだろう」と述べた

これによって、これまで米GMの大宇自動車買収において最大の障害となっていた労使問題に対する負担が大きく減る見通しだ。

大宇自動車の元労組委員長と前・現職代議員たちで構成された「大宇自動車正常化推進委員会」は、この日仁川(インチョン)の富平(ブピョン)駅広場で大宇自動車正常化決議大会を開き、このように語った。

大宇自動車正常化推進委員会は、「先月から営業利益を出している大宇自動車を正常化させるためには労使が一丸となって持続的な販売成長を達成させるすべきだ」と加えた。

この日、決議大会を開いた大宇自動車正常化推進委員会は、現在指名手配を受けているキム・イルソップ労組委員長など核心執行部10人ほどを除いて結成されたもので、「大宇自動車の海外売却反対」を主張してきた労組執行部の今後の反応が注目されている。

正常化推進委員会の関係者たちは「労組委員長など執行部は、会社からの解雇決定と手配によって事実上活動が不可能な状態」と言いながら、「4000人以上の大宇自動車富平工場の労組員たちは大宇自動車の正常化を望んでおり、海外売却などの懸案に対して反対しない」と明らかにした。これに関連して大宇自動車販売株式会社のイ・ドンホ社長は、「労組員たちが海外売却を通じた正常化方案に同意したのは、GMによる大宇自動車買収に青信号として作用するもの」と意味づけした。

一方、今週からGMとイタリアのフィアトによるコンソーシアムと、大宇自動車債権銀行団および韓国政府との間での対話が本格化する予定だ。GMコンソーシアムは23日頃、買収提案書を韓国政府と債権銀行団に提出するものと伝えられている。大宇自動車売却交渉団の関係者は「GMが買収提案書を提出する前に高位級実務者を今週末頃、韓国に送り提案書の内容について韓国政府と債権団に事前説明する予定だと聞いている」と話した。



daviskim@donga.com