韓ーＥＵ、造船紛争協議体の構成で合意

ベルギー・ブリュッセルを訪問している外交通商部の黄斗淵（ファン・ドゥヨン）通商交渉本部長は１４日、「欧州連合（ＥＵ）が不公正貿易の容疑で韓国の造船業界を世界貿易機構（ＷＴＯ）に提訴する方針を固めたなか、韓国とＥＵは造船紛争の解消に向けて協議機構を構成することで合意した」と明らかにした。

黄本部長はこの日、パスカル・ラミーＥＵ通商担当執行委員と会合した後、韓ーＥＵ間の造船紛争について「韓国とＥＵの当局者および造船業界の関係者が参加する協議機構を設立し、韓国の造船業界をＷＴＯに提訴しない形で紛争を解決できる案を摸索することにした」と述べた。

ＥＵ執行委員会は最近、韓国の造船業界に対して政府補助金の支払および低価格での受注容疑で、来月３０日までにＷＴＯに提訴することを決め、今月１４日からのＥＵ理事会でこの問題を取り上げる予定だ。

しかし今回の協議体構成案の合意にもかかわらず、ＥＵの韓国造船業界に対する提訴決定はそのまま維持されるため、双方がこの機構を通じて紛争解決策に合意できない場合、ＥＵは予定通り、来月末に韓国造船業界をＷＴＯに提訴することになる。