韓国企業のロイヤルティ収入

韓国企業の外国企業からのロイヤルティ収入が増え続けている。

１４日、業界によると、これまで日本や米国などの技術先進国から源泉技術を導入、または無断使用で訴訟ざたになることが多かった韓国産業界だったが、いまは逆転現象が現れているという。

いまも、技術輸出総額は依然として輸入総額の７％レベルに留まっている。しかし、先端核心技術の開発に力を入れている企業の努力が実れば、この割合は一層高くなるものと期待されている。

△今や訴訟の主体に＝足早に動いている会社は、ＬＧ電子。ＬＧ電子は最近、台湾のクウォンタ・コンパル社を相手に特許侵害訴訟を起こした。パソコンと周辺機器の間のデータ-伝送スピードをアップさせる「情報伝達通路規格（ＰＣＩバス）」など、コンピューター関連特許をＬＧの事前許諾なしで使ったためだ。

ＬＧは、既にこのような特許で昨年８月、米国インテル社とロイヤルティ契約を締結した。また、米国、台湾などの他の５社との間で訴訟が進められている。

ＬＧは、世界６０余りの主なコンピューター会社と特許交渉を進めており、いずれもＬＧに有利な状況だと見ている。ＬＧ電子が予想する年間ロイヤルティは２億ー３億ドル。またＬＧは、米国にある子会社のジェニス社が源泉特許を持っているデジタルテレビ伝送技術（ＶＳＢ）が米国デジタルテレビの伝送方式標準として採択され、莫大なロイヤルティ収入を期待している。

ＬＧフィリップスＬＣＤも、日本ＮＥＣ社と超薄膜トランジスタ液晶ディスプレー（ＴＦＴ—ＬＣＤ）の駆動チップに関する特許問題で訴訟にまでなったが、先月ロイヤルティ交渉を終えた。

ハイニックス半導体（旧現代電子）も、次世代高速Ｄラムの源泉技術を確保している米国ランバス社と特許無効訴訟が進行中だ。

△技術輸出が増える＝三星（サムスン）重工業は、最近韓国造船産業では初めて造船技術を米国に輸出した。チョングンダン社は、次世代抗癌剤である「ＣＫＤ６０２」の源泉技術を米国のアルジャ社に売却し、３０００万ドルの技術移転料を得た。また更に追加ロイヤルティとして売上高の５％を徴収することになっている。三養（サムヤン）社も昨年米国の世界的な製薬会社であるブリストルマイア（ＢＭＳ）社に３００万ドル規模の技術を輸出した。また、三星電子は昨年米国特許庁から１４４２件の特許登録を認定を獲得し、半導体ロイヤルティの収入だけでも１５００万ドル以上にのぼる。

ハム・スヨンＬＧ電子特許担当常務は、「以前は韓国企業が日本へ行って物乞いをするような感じで技術を導入していたが、今や一部の部門では立場が逆転した」と言い、「韓国企業もマーケティングではなく、今や技術で勝負している」と語った。

artemes@donga.com