大宇自動車労組、賢明な選択を

昨年１１月、大宇（デウ）自動車が最終的に倒産処理された後、この会社の処理問題は韓国経済全体にとって爆弾の起爆装置のような存在だった。最近、米国のゼネラルモーターズ（ＧＭ）社との売却交渉を前に、労組の一部が同社の海外売却に反対しない意思を表明したことは新しい事態の展開と言える。

大宇自動車が昨年末、倒産処理されたのは、労組と会社側が構造調整案に合意できなかったためだ。その後の半年間、大宇自動車は生産を中断した状況のなかで激しい労使紛糾となり、経営状態は日に日に悪化した。苦痛を伴う構造調整の結果、先月には営業利益を上げ大宇自動車の正常化の可能性が伺われ始めた。こうした状況のなかで元労組委員長や代議員たちが海外売却を支持したことは鼓舞的な状況変化と言える。

一方、いまの労組執行部は頑なに態度を変えず、海外売却を反対する｢決死隊｣を米国に派遣するとのうわさも流れている。労組が賢明な判断を出すものと信じたいが、万一このことによって海外売却が影響を受け、国家経済に衝撃を与えれる場合、近い将来その多大な責任は当事者たちにはね返ってくることを肝に命じるべきだ。組合員の意見を正確に把握し、労組が自ら選択し決定する過程を経ることによって、早期にまとまった意見を集約することを望みたい。

大宇自動車の労組が選択する際に求められる前提条件は、市場経済の論理を満たしつつ国民の負担を最小限に抑えることができる処理方法を探ることだ。自力生存の可能性の如何を判断し、難しい場合は国内で買収者を探し、それが芳しくない場合は海外に売却するという手順を踏むのが常識だ。状況がどの段階に至っているのかは労使双方が十分承知しているだろう。

同じ手順を踏んだ三星（サムスン）自動車が結局はルノーに売却され、正常化の道を歩んでいることは周知の事実である。このようなケースがあるにもかかわらず、海外売却が地域経済に不利であるとの主張はいかなる根拠を基にしているのか理解しがたい。

大宇自動車の処理に多くの時間は残されていない。雪だるま式に日増しに膨らむ負債も問題だが、法定管理（日本の会社更正法に当たる）の手続きにより、来月１５日までに会社整理計画案が確定されなければならない。最善の方法を選択できる期限まではわずか１ヵ月しか残っていない。労組の賢明な判断が望まれる。