斗山など７グループ１１０社の不当内部取引を電撃調査

公正取引委員会が７日、斗山（トゥサン）や新世界（シンセゲ）など７つのグループを対象に不当内部取引について電撃的な調査に取り掛かったことが、１５日明らかになった。

公正取引委員会の李漢億（イ・ハンオク）調査局長は、この日「当初の調査対象だった高合（ゴハップ）を除いた７グループを対象に書面を通じた調査を７日から始めた」と明らかにした。

書面調査は今月末まで行われるが、調査対象になったのは９８年以降公正取引委員会の不当内部取引調査を一回も受けなかったグループと、今年に新しく３０大グループに指定されたグループ。

公正取引委員会が書面調査の事実を通報したのは、斗山、新世界、曉星（ヒョソン）、ハナロ通信、ヨンプン、東洋（トンヤン）化学、泰光（テゴァン）産業グループで、調査対象はこの７グループの１１０系列会社にのぼる。

高合は、当初は対象に含められたが、３つの系列会社のうち１社が会社更生法の適用を受けており、また１社は清算手続きを踏んでいることから、調査しても実益がないと判断され対象から除外された。

公正取引委員会は、系列社間で不当な支援が行われたかどうかを調べるため借入金と貸出金、仮支給金、株式移動の現況などの報告様式を盛り込んだ３０ページの事前調査表を該当各グループの財務チームに送った。

公正取引委員会は、各企業が今月末まで調査表を作成して報告し次第、金融監督委員会の公示内容と公正取引委員会調査局の内部資料などを総合分析した後、現場調査に入る計画だ。

李局長は、「これまでは予告なしにすぐ現場に投入する投網式調査を行ってきたが、各企業の負担を勘案して十分な書面調査期間を与えてから現場調査を行うことにした」と語った。

今回の調査の焦点は、親会社と子会社間の企業手形（ＣＰ）の高価買い入れなどといった不当な資金と資産支援、財閥２ー３世などの特殊関係人に対する不当な支援があったかどうかだ。

しかし、該当グループでは公正取引委員会が今年に入って何回も調査方針を変えている中で電撃的に調査に取り掛かったことから、「財界圧迫用カード」だとして強く反発している。

Ａグループの関係者は「今年の初めには李南基（イ・ナムギ）委員長が大手企業に対しては調査しないと言ったのに、その後調査時期を５月から６月に、また５月に変えるなど、相次ぐ混乱で企業の意欲をなくしている」と話した。

これまでは公正取引委員会が調査に取り掛かる前にマスコミにその事実を公表していたが、今度はこのような原則も守られていないため、政治論理が働いたという疑いも持たれている。

崔永海 moneychoi@donga.com