現代(ヒョンデ)建設の株式総会(5月18日)が2日前に迫った。
今回の株式総会では小額株主との一戦が予想される「5.99対1」の資本金減少(減資)案が案件として上がる。債権銀行団の高位関係者は「大株主から渡された24%の外にも、小額株主から委任状を受けて36ー37%の持ち株を確保した」と述べた。
減資案件を通過させるために必要な持ち分33.3%以上を確保したため、株主総会での通過には無理がないものと予想される。しかし、小額株主の激しい反発は避けられない。
しかし株主総会は始まりに過ぎず、今後超えなければならない山は多い。
△海外債務調整を開始=債権銀行団が3月末、現代建設に支援した4億ドルはすでに底を突いている。4月から満期が到来した社債は資金不足で償還出来ずにおり、物品代金と真性手形だけを決済している。
資産売却と工事分譲代金、コストダウンなどの努力で耐えられるのは6月末までが限界。その時まで債権銀行団から2兆9000億ウォンの資金支援が予定通りに行われなければ不渡り危機は乗り越えられない。
一方、これまで海外債務は全部償還しているが、6月初めからは損失分担という面で債務調整作業を開始する。債券の規模は9億2000万ー9億3000万ドルで、このうち外国金融機関が6億6000万ドルを保有しており、残りは海外新株引受権付社債(BW)と転換社債(CB)などだ。債務調整は出資転換を除いた満期延長及び金利の減免に焦点が当てられている。
△投資信託会社との2次交渉=債権銀行団が保有している現代建設社債5400億ウォンのうち2500億ウォンを出資転換し、6月末に予定されている有償増資物量7500億ウォンのうち1500億ウォンを引き受けなければならないというのが基本的な立場だ。
その反面、投資信託会社側は、債券型ファンドでは株式を買い入れることが不可能だと言っており、その代わりにソウル保証保険をはじめ保証機関が社債を保証するという条件付きなら満期延長も可能、との姿勢を示している。
債権銀行団は、その代案として出資転換及び有償増資に次ぐ損失負担のために社債5400億ウォンの金利を現在の12%から3.2%に安くして3年満期の借換え債を発行する案を検討している。
しかし、投資信託会社としては、金利を安くした場合、顧客の資産に直接的な利子損失をもたらすため受け入れ難いものと見られ、交渉は難航が予想される。
△会社の正常化はいつ頃=資金支援が終了すれば現代建設は資本金2兆ウォン、負債比率260%の会社に生まれ変わる。債権銀行団の高位関係者は「ヨンホァ会計法人による資産負債調査の結果、追加損失が発生する可能性はあるが、これは既存の不良債権をどこまで認めるかの問題だ」と述べ、「負債比率がやや高くなるくらい影響しかない」と付け加えた。
現代建設の運命は、新しく就任したシム・ヒョンヨン社長が債権銀行団の資金支援を基盤にどれほど早く営業基盤を回復させるかにかかっている。しかし、今のところこの問題については誰も確信できない。
金斗英 nirvana1@donga.com