今月９日から１１日まで、中国・上海の「上海社会科学アカデミー」で非公開で開かれた韓半島問題討論会に韓国、中国、米国の韓半島専門家３０名余が参加し、このような疑問について率直な意見を交わした。この討論会は米国の韓国経済研究所と大西洋委員会が共同主催したもので、テーマは「南北の和解と経済協力、主要強国の役割」だった。参加者たちは「韓半島の平和維持」と「南北統一の支持」という一般的な目標には意見を同じくしたが、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する認識」と「対北政策の最も効果的な手段」については見解の相違を見せた。
△北朝鮮に対する認識の差＝北朝鮮による威嚇をどのように認識するかでは見方が大きく分かれた。中国側の参加者たちは、北朝鮮の軍事態勢について基本的に防衛的だと主張し、北朝鮮に対して友好的な見方を示した。中国側参加者の一人は、北朝鮮が実際に核兵器を作ったといういかなる証拠もないと指摘した。一方、米国側参加者たちは、地域の安保に対する北朝鮮の明らかな威嚇が今なお存在していると主張した。ブッシュ政権としては、このような威嚇要素を一つ一つ解明することが経済協力を強化するうえで前提条件となると語った。
△北朝鮮はどこへ進むのか＝参加者らは北朝鮮が新しい経済政策を採択し、世界に向けて門戸を開くことが必要だということでは意見を同じくした。中国側参加者は、北朝鮮が経済改革を深刻に考慮していると信じていた。上海国際問題研究所の兪新天所長は「金正日（キム・ジョンイル）総書記の上海訪問は、改革開放政策に対する自分の意図を現したもの」だと強調した。しかし、北朝鮮が具体的にどのような道を選択するのかをめぐっては、参加者の間で意見が分かれた。一部の中国側参加者は、北朝鮮が中国式の改革モデルに従うだろうと語った。他の参加者は、北朝鮮が故・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領式の道を選ぶか、独自的な第３の道を歩むこともありうると主張した。
△ブッシュ政権の対北政策＝中国側参加者たちは、一様にブッシュ政権が示している対アジア政策の方向と冷戦時代的思考への回帰気流を憂慮した。上海国際問題研究所の夏立平教授は「米国はミサイル防衛体制構想の正当性を強調するために北朝鮮を利用していることから、北朝鮮との外交関係の改善を望んでいないのかも知れない」と語った。しかし、米国の韓国経済研究所のジョセフ・ウィンザ所長は「ブッシュ政権は、米朝ジュネーブ基本合意や韓国および日本との定期的な話し合い、そして韓国の対北政策と人道主義的な支援を引き続き支持している」とし、「多少の現実主義を加えることで、結局はこのような対北政策を一層、安定させることができる」と強調した。一部の中国側参加者は、米国は機会を逃す前に北朝鮮とできるだけ早期に交渉を再開すべきだと促した。
△強国の競り合いが及ぼす影響＝一部の米側参加者と大多数の中国側参加者たちは、米中間の緊張が高かまる場合、南北の和解に水を差すことになりかねないと主張した。彼らは過去に４者会談で見られたように米中関係が良好な時、南北関係もより調和が保たれていたと語った。しかし、駐韓中国大使を務めた周建明は、９１年の南北基本合意は中国の天安門事件で米駐関係が最悪の状況情況の時に公表されている、として南北は強国の関係に神経を使う必要がないと述べた。
△南北の経済協力強化＝全ての参加者たちは、南北の経済的協力を対北政策の礎石とみなしながらも、多様な意見を出した。世界銀行のブラッドリ・ボブソン北朝鮮担当顧問は、全ての対北プロジェクトが強力な経済的根拠を持つ必要があると強調した。同顧問は「韓国人は対北投資に無条件的な関心が寄せているが、外国の投資家や国際開発機構などは損益計算と投資効果に関心がある」と指摘した。中国側参加者の一部は、羅津先鋒特別経済区域の重要性を強調したが、同顧問は「意図は良いが、失敗した計画」との認識を明らかにした。
△地域安保協力の強化＝参加者の一部は、北東アジアにおける安保協力を促進できる制度の準備が重要であると強調した。中国側参加者の一人は、南北間の平和協定が地域の安保協力のための制度的な礎石になると話した。安保分野の改善によって、南北間の経済的連携をさらに促進できる、と主張した。
＜整理＝ピーター・ベック、米国韓国経済研究所研究室長・東亜日報海外コラムニスト＞
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