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公正委、出資制限の例外条項の大幅拡大を検討

公正委、出資制限の例外条項の大幅拡大を検討

Posted May. 16, 2001 08:52,   

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政府と財界は、企業の競争力減退につながる規制の撤廃や縮小のため、公正取引法など主要政策を課題別に、民と官の両者が参加する「タスクフォース(作業班)」を構成し、今月末まで改善策を講じることにした。

政府はまた、出資総額制限制度と30大グループ指定など従来の財閥政策の根本は維持しつつ、出資総額制限制度の例外範囲を増やすなどして企業を支援をする方針だ。

政府と財界は16日、ソウル市汝矣島(ヨイド)にある全国経済人連合会(全経連)会館において陳稔(チン・ニョム)副首相兼財政経済部長官など主要経済長官と金・ガック中(キム・カックチュン)全経連会長および30大グループの構造調整本部長らが参加したなかで政・財界懇談会を開き、このように合意した。

両者は、企業の構造調整を促進する一環として、企業の透明性、収益性の向上など「5+3原則」の枠をはみ出ない範囲内で各種の企業規制を緩和する。また、労使関連分野に関しては、労使政委員会の検討事項を受け、対策を講じる方針だ。

規制緩和課題のうち、法律の改定を待たない事項に関しては制度改善が終り次第施行に踏みきり、法改定を必要とする事項に関しては6月の臨時国会で処理することにした。

財政経済部は、財界から申し立てられた項目のうち△首都圏内の投資に対する減税△企業の地元金融に対する保証の支援△輸出信用保証の支援△企業分割にともなう新設法人の登録税の免除ーーなど、投資や輸出活性化を促す内容については受け入れる方向で検討中だ。

同日の懇談会で、全経連は政府側に画一的な負債率200%制限および金融機関に対する国際決済銀行(BIS)基準自己資本率の規制緩和など「投資活性化に向けた政策課題」を提示した。

全経連は「設備投資と輸出の減少により景気低迷が続く現状で、企業は負債率制限などで投資財源の確保に苦労している」として、政府側の対策を促した。また、30大グループの出資限度を越えた超過分を解消する期限を3年間猶予し、構造調整のための出資や企業の主力分野を強化するための新規投資に関しては出資限度制限から外してほしい、と求めた。

一方、公正取引委員会は議論になっている出資総額制限制度と関連し、純資産の25%を上限とする出資限度については現状を維持するものの、例外を認める範囲を拡大する方針だ。

趙学国(チョ・ハックク)公正委事務処長は同日、「同制度の基本枠は維持しつつ弾力的に運営していく」とし、「構造改革の原則を損なわない範囲で、財界の申し立てを受け入れるのは可能」と語った。

公正委は、△3月末に終了した構造調整のための出資金額に関する例外認定時限の延長△既存の主力分野以外に新規主力分野の強化のために投じられる投資の例外認定△外国人投資企業に対する例外認定条件の緩和ーーなどを検討中だ。



權純活 shkwon@donga.com