競争より縁故？

韓国開発研究院（ＫＤＩ）が行った「国民経済意識調査」の結果、経済活動には能力よりも縁故の方が大事、と返答した人の割合が２年前より多く現れ、気が抜けるような思いだ。

１９９７年の外国為替危機以来、どれだけ多くを犠牲にしながら経済体質の改善作業を繰り広げたことか。しかし、現状は返って後退してしまったというなら、一体、改革政策の成果をどこに求めよう。

通貨危機の直後、政府は後進的な経済運用体制から脱皮し、韓国経済を世界レベルの新しい市場ルールに組み替えるという目標を掲げた。そして、具体的な実践方法として公正な競争風土の醸成と経営の透明性を口癖のように唱えてきた。

しかし、今日の結果はどうなのか。公正な競争は、地縁と学縁を盾にした縁故主義に圧倒され、ビジネス文化は益々透明性を失っている。この政権が発足して以来推進してきた改革は、国民の目にはやつれた姿で映っている。

今回の意識調査の結果を見る限り、政府の市場改革を失敗とみるべきなのか、あるいは市場システムの改革は果たせたもののまだ機能が働いていないのか、はっきりしない。ただ、政府が最も強調してきた改革の成果を国民は肌で感じることができない、ということは明かだ。むしろ、時間が経つにつれ表面的な成果として映るばかりだ。

政府は、市場改革政策がこのような印象を与えている理由について反省しなければならない。あれだけ世論の強い反発にも知らん顔で続けられている公共企業の天下り人事と政府要職の特定地域に偏った人事は、やはり競争よりは縁故が大事であるという印象を国民に与えるに充分だった。

政府自らルールを破っておいて国民に意識改革を求めるのは無理な話だ。

意識改革が必要な階層は公務員だと返答した人が９８年末に比べ増加したのも公共部門の改革が不充分であったことを示す。このような政府が民間企業に対して改革を促しても説得力に欠ける。

経済意識調査で現政権の３年半に渡る改革成績表に付けられた点数は、どんどん下降している。しかし、政権の治績に対する「採点結果」より大切なのは、市場経済の品質が実質的に向上していない、ということだ。

縁故より公正な競争が重視される市場ルールを確立するためには、まず政府が人事と政策樹立や執行過程における道徳性と透明性を確保することだ。公正かつ真っ直ぐな人事と政策こそ国民の信頼を取り戻す一策である。