公正委、大手企業の課徴金を大幅上方修正

公正取引委員会は、公正取引法における大手企業の常習的な違法行為を防ぐため、６月から課徴金を大幅値上げることにした。

公正委は、課徴金の上限を関連法律の限度まで上方修正する内容を盛り込んだ「課徴金付加詳細基準告示」を見直し、６月１日から適用すると、１８日明らかにした。

現行の告示では、市場支配的な地位乱用と不公正取引行為に走った場合、課徴金の上限をそれぞれ２０億ウォンと５億ウォンとで決めているが、今後は公正取引法の限度である売上額の３％と２％まで課すことになる。

経済力の集中を抑制するための規定に違反した場合の課徴金も、違法金額の上限７％から法律上の最高限度である１０％まで引上げた。相互出資禁止規定と債務保証の制限、持ち株会社設立禁止などに反した場合、課徴金は現状より１０倍程度多くなるというもの。

同時に、違法行為の程度と内容などを考慮し、課徴金の５０％以内で加重あるいは軽減できるよう公正委の裁量権を大幅拡大した。

また、下請け代金の現金決済を誘導するため、過去１年間、下請け代金のうち８０％以上の現金決済が認められる場合は、課徴金を５０％減らすことにした。

崔永海 moneychoi@donga.com