与野党、企業構造調整の常時化で来月法制定へ

与野党と政府は、債権金融機関が中心となって常時に企業の構造調整を行なえるよう、６月の臨時国会で、与野党の共同発議により「企業構造調整促進法」の制定に取り組むことにした。

さらに財政の健全化に向けて、構造調整への公共資金支援を減らし、来月の臨時国会で財政健全化法など「財政関連３法」を制定または改定することにした。

与党民主党の姜雲太(カン･ウンテ)第２政調委員長と野党ハンナラ党の金滿堤(キム･マンジェ)政策委議長など与野党の「経済通」議員１２人と、陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官など経済関係長官５人は、１９日と２０日の両日間、忠清南道天安(チュンチョンナムド・チョンアン)にある情報通信公務員教育院で与野党と政府による政策フォーラムを開き、このように合意した。

参加者らは、２０日に公開された「政策フォーラム結果発表文」を通じて、△企業の構造調整△金融の構造調整および公的資金の回収△庶民生活の安定および地域の不均衡解消△国家債務△企業環境の改善△国家競争力—など６分野の政策方向について合意したと明らかにした。

参加者らは、韓国の対外信頼度の足かせとなっている「不健全企業」は、債権銀行団の責任の下で透明なプロセスを経て早期に処理することにした。

与野党と政府は、地方における建設需要の基盤を拡大し低所得層の住居安定を支援するため、建設産業の正常化が必要であるということでも意見が一致。新築住宅の譲渡所得税の調整など住宅課税体系の改編をはじめとする「建設景気活性化総合対策」を早期に設けることにした。

また、財政の健全性を早期に回復させる必要があることでも意見を同じくし、財政健全化に向けた政府の努力を支援するため、与野党が財政健全化法、予算会計法、基金管理法など「財政3法」を制・改定することにした。

さらに、韓国経済の成長潜在力の最大化を図るためには証券市場の活性化が必要であることにも共感し、長期の株式投資と株主中心の経営を拡大させるなど、株式市場の成長基盤を強化するため努力することで合意した。

また、事実上公的資金の性格をもつ公共資金による構造調整支援はできるだけ減らし、すでに投じられた公的資金の回収率を高めることにした。

一方政府側は、今後現代(ヒョンデ)グループの一部系列会社が再び深刻な経営悪化に陥いる場合、現代建設のように「出資転換に続く経営陣の入れ替え」という方式ではなく、徹底的に市場経済の原則に基づいて処理する考えであることを明らかにした。

討論会に参加したハンナラ党のある議員は、「現代投信と現代商船など経営悪化の恐れがある現代グループ系列会社の処理方法に関する質問を受け、政府側が『現代建設とは違う』と強調していた。もしこれらの会社に問題が起きれば、法定管理(日本の会社更正法に当たる)の措置を取るのでは、という印象を受けた」と語った。

權純活 shkwon@donga.com