イスラエル、パレスチナ民家と工場に無差別砲撃

国際社会からの懸念と非難にも拘らず、イスラエルとパレスチナ人との武力衝突は、日々悪化しつつある。

イスラエルは１８、１９日の両日、Ｆ１６戦闘機を出動させ、パレスチナ自治区を空爆したのに次いで、２１日未明には、去年、両側の衝突が再発して以来初めてガザ地区の民家と産業施設等に無差別ミサイル攻撃を断行した。

この攻撃で、鉄鋼関係の工場一棟が完全に破壊され、花崗岩洗面台と台所用品生産工場、自動車部品生産工場が破損した。また、アラファト自治政府議長の警護部隊であるフォース１７が使用している建物の一部も破損され、１０棟余りの民家と書店なども破損されたと目撃者らが伝えている。

ガザ地区保安軍のマザイナ小将は、「居住地と産業施設に向けた攻撃は新たな挑発」だと非難した。イスラム過激派武装団体のヒズボラも「我々はイスラエルが掌握している地域を取り戻すため、武装闘争を止めまい」と報復の意思を確認した。

しかし、アリエル・シャロンイスラエル総理は２０日、安保関連閣議を招集し、「イスラエルは最大の危機に直面している。我々はいかなる犠牲を払うことがあっても必ず乗り越える」とし、パレスチナへの攻撃を継続する意思を示唆した。

一方、エジプトのムバラク大統領は１９日、ブュッシュ米大統領に電話をかけ「中東事態が取り返しのつかない局面に至った」とし、米国と欧州連合（ＥＵ）が仲介役を引き受けるよう要請した。

一方、チェイニー米副大統領は２０日、ＮＢＣ放送との対談で「アメリカが近い内にイスラエルとパレスチナとの首脳会議を取り計らうのは難しい」との見通しを明らかにした。

白庚學 stern100@donga.com