成果報酬返上波紋

「組織的な返上運動は違法だ」「プライドは金には代えられない」。

公務員の成果報酬支給を巡って、慶尚南道（キョンサンナムド）と慶南道庁の公務員職場協議会（職協）が激しく対立している。

慶尚南道は２１日、職場協議会側に「成果報酬返上闘争」を控えるよう要請する公文書を送ったが、職場協議会はこれを拒否した。政府が「カネを渡しながらも感謝されない」という成果報酬。何故このように公職社会が落着かないのか。

△成果報酬支払いの実態＝行政自治部によると、今年に入って初めて導入された成果報酬は、２１日の時点で４７の中央省庁で支給された。地方の場合、慶尚南道を含めた１２の広域自治体が支払いを終了し、基礎自治体は全体の約２０％が成果報酬を支払った。

支払い基準によると、上位１０％のＳ等級が月給の１５０％、ＡとＢ等級がそれぞれ月給の１００％と５０％を受け取る。下位３０％のＣ等級には成果報酬は支払われない。しかし、殆どの機関は、このような基準にもかかわらず「仲良く」成果報酬を均等に配分した。

△返上闘争＝慶尚南道職場協議会が成果報酬返上のため開設した通帳に入金を終えた会員は全体の６０％。

強硬な慶尚南道職場協議会と慶尚南道の不便な関係を勘案しても、公務員が政府政策にこのように組織的に反発するのは異例だ。職場協議会の計画通りなら、このおカネは２４日頃、 慶尚南道道知事の個人口座に入金される。

他の職場協議会も慶尚南道を注視している。まだ「行動」に移してはいないが、成果報酬の支払い基準などに対する不満がまだ解消されていないからだ。

△賛否両論＝職場協議会も原則的に公職社会の競争原理導入には賛成する立場だ。しかし、行政業務の特殊性と専門性を勘案せずに、この制度を急いで導入するところに問題があると主張している。

行政の実質的な成果に対する評価方法も曖昧だと言っている。「等級」が仕分けられることにより構成員相互間に違和感が高まる恐れもあると指摘している。

慶尚南道職場協議会の金永佶（キム・ヨンギル）会長は、「カネを返しても慶尚南道が受取ってくれなければ、会員たちの意見を集めて福祉施設に寄託したり職場協議会の特別基金を積める計画」と言った。

これに対して政府は、公務員社会で競争原理を導入するのは、もはや避けられない大きな流れだと言い返した。等級基準が完璧ではなかったが、公正性と客観性を確保するために、それなりに最善を尽くしたと主張している。強硬な多数の威勢に圧倒され沈黙しているが、成果報酬に賛成している公務員も少なくない、という。

慶尚南道の孔昌錫（コン・チャンソク）自治行政局長は、「法を執行すべき公務員が正当な法執行を防いでは困る」と言い、「行政自治部の指針を受けて関連者に対する措置を検討する」と述べた。

これに対して専門家は、「公職社会の改革と変化のためには成果報酬制導入は必ず必要だ」と述べ、「ただし、公務員社会が共感できる評価基準を準備するのが急務」と口を揃えた。

姜正勳 manman@donga.com