政府と与党民主党は23日、医薬分業の補完策をまとめる過程で、医療界が要求してきた「注射剤を医薬分業の対象から全面除外すること」と、薬剤師界の要求事項である「成分名による処方やばら売り」を受け入れる方針を明らかにした。
政府は、30日に健康保険財政健全化総合対策と関連した政府与党会議を開き、このような内容を盛り込んだ医薬分業補完対策を確定する予定だ。
民主党の金聖順(キム・ソンスン)第3政策調整委員長は、23日「医薬分業による国民の不便を解消するため、あらゆる注射剤を医薬分業の対象から除外することで党政が事実上意見をまとめた」と述べた。
金委員長はまた、「現在は、特定製品に限って処方を行っているため、該当する薬品の納品をめぐる製薬会社の病院に対する不法なロビーが大きな問題となっており、リベートが薬価の20%に至るなど、様々な問題があつた」とし、成分名による処方を許容する方針であることを明らかにした。
但し、成分名による処方は、市販して20年以上の薬効が検証された高価薬に限って制限的に許容されることと伝えた。これは事実上、薬剤師の任意調剤の範囲を拡大する結果につながり、医療界の反発が予想される。
金委員長は、さらに薬剤師会が要求してきた薬のばら売りも許容する問題を検討中であると述べた。
政府与党はまた、健康保険財政危機の解消方法として、現在30%線の地域保険に対する国庫支援率を50%に引き上げることにし、小額診療における患者の診療費負担の構造を、現行の定額制から定率制に変える方法も推進しているという。現在、診療費が1万5000ウォン以下である場合、医院で2200ウォン、薬局で1000ウォンと計3200ウォンだった患者の負担金を「診療費の30%」の定率制に変え。低所得層に対しては診療費の一部を国家が補助する方法を検討中であるという。政府与党は、しかし保険料と診療報酬は凍結する方向で意見をまとめた模様だ。
尹鍾求 jkmas@donga.com