与党の若手議員が「人事問責」を要求

安東洙（アン・ドンス）前法務部長官の人選騒ぎと関連し、与党民主党の若手議員６人が２４日、人事政策全面刷新と安前長官を推薦した人物に対する問責を要求し、波紋が広げている。

金泰弘（キム・テホン）、鄭範九（チョン・ボング）、鄭長善（チョン・チャンソン）、朴仁相（パク・インサン）、李鍾杰（イ・ジョンゴル）、金成鎬（キム・ソンホ）ら若手議員６人は２４日午後、「国民が望むことは何か」と題した声明を発表し､「今回の事態を契機に、人事政策のシステムを全面的に刷新することを要求する」と述べた。

６人は、また「今回の法務長官の人選騒ぎから、国家最高指導者である大統領の補佐機能に問題があることを指摘する」とし、「法務長官の人事に介入した人物の責任を問い、今後全ての人事を公的なプロセスを経て透明に進めることを要求する」と明らかにした。

さらに、「万一、政府高官を採用する人事政策が公的なシステムによらず、いわゆる『非公式ライン』に依存しているとすれば、これは大統領の国政遂行に深刻な足かせとなる」と加えた。

また、「声明発表はあくまでも１次的な行動であり、署名した６人以外にも同調する初・再選議員が多い」とし、今後指導部の対応次第では追加行動に乗り出すこともあり得る、との考えを示唆した。

６人は、これとともに各自が担当していた広報委員長、首席副スポークスマン、党務委員、副総務などのポストを辞任すると明らかにした。

この日の最高委員会議で、鄭大哲（チョン・デチョル）最高委員も、「大統領制のような『ワンマンボス体制』下では党が大統領に対して忠告をする牽制機能も重要だ」と語った。しかし、田溶鶴（チョン・ヨンハク）スポークスマンは会議後の記者ブリーフィングで、「今は党が団結して政局をリードする姿を見せるべき時だ」とし、「問責論をめぐる論議はなかった。そのような話を取り上げる時期ではないということで認識が一致した」と伝えた。

一方、野党ハンナラ党の權哲賢（クォン・チョルヒョン）スポークスマンは論評を通じて、「現政権の人事スタイルは能力や資質、道徳性よりも忠誠度と地域重視傾向に陥っており、システムによる検証よりは感性と義理が支配している」とし、金大中（キム・デジュン）大統領は認識を完全に切り替え、野党との対話とシステムによる国政運営に臨むべき」と促した。

尹永燦 yyc11@donga.com