朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）高官会議の結果をまとめた議長報告書に「朝米共同コミュニケとジュネーブ枠組み合意の遵守」の内容を含めたのは、対北政策の見直し作業が大詰めを迎えたブッシュ米政権に対して自らの意向を明確に伝える狙いが強いものと分析される。
特に、北朝鮮がクリントン政権当時に発表された「共同コミュニケ」の遵守を強調したのは、「クリントン政権最後の時点に立ち返って朝・米関係を再開しよう」とする思惑を、国際会議の舞台を通してブッシュ政権に伝えたもの、という解釈だ。
政府関係者は、「北朝鮮は今回の議長報告書を通して、米側には『共同コミュニケにおいて合意した約束を守ってほしい』という意向を伝え、国際社会に対しては『我々は米国と仲良くやっていきたい』というメッセージを発信しようとしたものと見られる」と語った。
同関係者は、「その間、北朝鮮がブッシュ政権を非難してきたのも、結局は『どうして我々の話を聞こうとしないのか』という意味合いが強かった」と加えた。
当時、米朝国交正常化を直前まで漕ぎ付けたクリントン政権における対北政策をブッシュ政権が引き継ぐことを希望し、最近の見直し論議に取り上げられたジュネーブ合意を維持し遵守するよう求める北朝鮮の態度は、韓国政府と利害が一致する。
これまで韓国政府は、ジュネーブ合意の見直しに反対の立場を明確に表明し、米側に「北朝鮮と『意味ある（ｍｅａｎｉｎｇｆｕｌ）』高官級対話を早急に再開することを希望する」という旨を機会ある度に伝えてきた。
このような韓国と北朝鮮の立場に対する米側の具体的な反応は、２５日と２６日（現地時間）の両日間、ハワイ・ホノルルで開かれる韓米日対北政策調整グループ（ＴＤＯＧ）において大枠が明確になるものとみられる。
米側は、同会議において実務レベルでは見直し済みと伝えられた対北政策の新しい枠組みについて韓国側に説明する予定だ。
外交通商部関係者は、「ブッシュ政権がミサイル防衛（ＭＤ）体制構築など、クリントン政権とは弁別される『新しい戦略の枠組み』を追求しているため、米朝対話の枠組みも異なってくる可能性が高い」と語った。
ブッシュ政権が、核とミサイルなど米朝間の懸案にどのような方法でアプローチするかによって米朝対話の再開は時期とレベルなどが決まってくるだろう、という説明だ。
夫亨權 bookum90@donga.com
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