「建設業界の全経連」設立へ

施工能力上位５０位内の建設各社が新しい関連協会の新設に乗り出し、経営難で再生の見通しが立たない監理各社が来月中には登録が抹消するなど、建設業界の再編が本格化する見通しだ。

上位の建設各社は、いわゆる「建設業界の全経連」を通じて業界の意見を積極的に政府に伝える方針だ。これと関連し建設交通部（建交部）は、関連協会の設立を前向きに受け止めているが、一部の中堅と中小業者が反発してており、曲折が予想される。

２４日、建交部と建設各社によると、これまで建交部長官の認可を得られず任意団体のままだった大手３０大建設会社の協議体である韓国建設経済協議会（韓建協）が、近く民法上の社団法人として発足するという。

９２年に発足した韓建協は、これまで３回に渡り法人設立の認可を要請したが、中堅業者の反発などを理由に認められなかった。

呉長燮（オ・ジャンソプ）建交部長官はこれと関連し、最近「上位５０の建設業者が大韓建設協会とは別途の協会を認めてほしいと申請した」とし、「これを承認する考えだ」と明らかにした。

韓建協の関係者は「一般建設業者の数は、８９年にわずか４００社だったのが今は１万社を超えており、韓建協はメンバー社間の同質性がなくなった」として、「同じ目的と性格を代弁できないのが実状だ」だと述べた。同関係者は、政策を効率的に展開するためには韓建協の法人転換が必須的だ、と述べた。

これに対して中堅建設業界の関係者は「既存の協会を通じても業界の意見を政府に伝えられる」とし、「業界の大手が別途の関連団体を作るのは、大企業に与えられる特典を更に拡大させたい狙いがある」と反発した。協会が二元化すると大企業と中小企業間の二極化がさらに深刻化する、という主張だ。

一方、建交部は全国に６７０の監理業者が乱立し、入札秩序が乱れ、ずさんな監理が懸念されることから競争力のある業者を育成するなど監理業界の整備にも乗り出すことにした。先月には３年以上監理実績のない業者８３社を摘発して６月末までに登録を取り消す計画だ。

具滋龍 bonhong@donga.com