年所得１億以上の１３８９人、医療保険料納付はゼロ

所得があるにもかかわらず健康保険料を一切出していない人が６５万人に上り、これによる健康保険財政の損失が年間１５００億余ウォンに達していることが分かった。

国会の保健福祉委員会に所属されている野党ハンナラ党の金洪信（キム・ホンシン）議員が国民健康保険公団から提出され、２６日に公開した資料によると、国税庁に総合所得申告をしたにもかかわらず、子女や妻など家族名義の健康保険に被扶養者として登録する方法で、保険料を一切出していない人が６５万人に達していることが明らかになった。

このうち年間所得が２０００万ウォン以上の人は２万１６１６人と調査され、年間所得が１億ウォン以上の人も１３８９人に上っていることが分かった。

年間所得が２０００万ウォンを超える場合、少なくとも月８万３９００ウォンを、１億ウォン以上の場合は月１７万３２００ウォンの健康保険料を払わなければならない。

公団側は、「現行の被扶養者認定基準によると、配偶者や６０歳以上の扶養家族が自営業者である場合、職場保険加入者の被扶養者として登録できるようになっているためこのような問題が発生した」と言い、「基準を変えて７月からはこのような無賃乗車をなくすようにする」と述べた。

宣大仁 eodls@donga.com