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ワヒド大統領の弾劾協議へ

Posted May. 29, 2001 17:36,   

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99年10月、インドネシア史上初めて民主的な手続きによって誕生したワヒド政権が、発足19ヵ月目にして暗礁に乗り上げている。

ワヒド大統領は28日、議会の弾劾をめぐる動きを阻止する目的で準非常事態を宣布したが、議会の多数を占める6政党が、大統領の弾劾手続きに向けて30日に議会の本会議を強行することを決定。政権発足以来の最悪の危機に直面した。

ワヒド大統領は、準非常事態の宣布によって今回の危機を真っ向から突破する、との意思を表明した。しかし、ユドヨノ政治・社会・治安担当調整相とモハマド国防長官など、ワヒド大統領の側近らが非常事態宣布に反対し、ワヒド大統領を当惑させた。

ワヒド大統領は、議会の弾劾要求が政治的な理由から始まったものであるため、大統領本人が議会に出席し解明するのは無意味であると判断、代わりに議会との対決が避けられない強硬対応に出たものと見られる。議会は、建て前では食糧調達庁の公金横領事件とブルネイ国王からの献金を報告しなかった事件などの金融スキャンダルを弾劾の理由としているが、本音はワヒド大統領の「政治的背信」に対する報復の性格が濃いと見られる。

他の各政派が擁立した形で政権を手にした少数党出身のワヒド大統領は、就任後に他の政党との組閣を通じて権限を委譲することを約束した。しかし昨年4月、インドネシア最大政党の野党闘争民主党とゴルカル党所属の閣僚2人を一方的に解任するなど「背信」行為を行なった。

一方、政局は依然としてワヒド大統領に不利に働いている。

この間、ワヒド大統領との関係について曖昧な態度を示してきたメガワティ副大統領は29日、大統領の権限委譲案を最終的に拒否することで決別の意思を明らかにした。メガワティ副大統領はさらに、所属する闘争民主党に国民協議会特別総会の召集に賛成票を投じるよう促した。窮地に追い込まれたワヒド大統領にとっては決定打も同然である。

議会が国民協議会召集決定を下したとしても、政治的な解決の可能性がないわけではない。

国民協議会特別総会が召集されるには約2ヵ月の準備過程が必要であり、この期間にワヒド大統領が野党に妥協策を提示することで、危機を克服することもできる。アクバル・タンジュンゴルカル党総裁兼下院議長は28日、「特別総会召集が決定されても政治的妥協の可能性は残っている」とし、今後ワヒド大統領の態度しだいでは大統領職追放の要求が中断することもあり得る、とほのめかした。



洪性哲 sungchul@donga.com