国連反腐敗協約の土台になる「腐敗根絶と清廉守護に関するグローバルフォーラムⅡ」が全世界１９０カ国の法務長官と官僚が参加したなか２８日、オランダのハーグで開幕した。
４日間の日程で開かれる当会議では、各国の代表団が賄賂、リベート、情実人事、公金横領など、各種の腐敗行為を根絶するための方法を論じ合った上、各国の反腐敗活動を調査し善政を敷くための方策を盛り込んだ最終宣言文に署名する予定だ。
今回のフォーラムで採択された宣言文は８日、オーストリアのウィーンで開かれる国連政府間反腐敗専門家会議と１０月チェコのプラハで開かれる国連反腐敗コンファレンスにおいて本格的に議論される国連腐敗防止協約の土台になるものと期待される。
１９９９年当時のゴア米副大統領の主導によりワシントンで開かれた第１次フォーラムに次ぐ今回の会議では、各国政府はいうまでもなく法廷、法の執行機関、民間の慈善団体、多国籍企業などを対象にした腐敗防止方策も論じられる。
隔年で開かれているフォーラムの２００３年度開催国となった韓国は、崔慶元（チェ・ギョンウォン）新法務長官が参加し基調演説を行う。
オランダのコルタルス法務長官は開幕演説において「本会議は国連の反腐敗協約を論じるための場になるだろう」とし、「過去の独裁者らが海外に隠蔽した国庫横領金を回収する方法に関する合意が得られることを希望する」と語った。今年のフォーラムに参加した国は第１次会議当時に比べ２倍以上に増えているが、当会議に代表団を派遣した国の中には、インドネシア、ウガンダ、パキスタン、インドなど「国際透明性機構（ＴＩ）」が作成した国別清廉度指数最下位レベルの国が多数含まれている。
一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の協約では、賄賂にかかわった企業と個人に対する処罰規定を設けることで腐敗を犯罪化した。同協約には１９９９年２月、３４カ国が署名している。同宣言文は今後、国連腐敗防止協約の土台になるものと期待され、反腐敗協約が結ばれると腐敗との戦争は国際法的な義務となる。
mickey@donga.com
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