週休二日制の年内立法を推進．．．労働部

金浩鎭（キム・ホジン）労働部長官は、現在週４４時間に定められている法定労働時間を短縮して週休二日制を導入する問題と関連し、３０日に「労使政委員会の論議結果を踏まえ、今年の通常国会に勤労基準法改正案を提出する予定」だと述べた。

金長官は同日の午後、ソウル市中区南大門路（チュング・ナンデムンロ）にある大韓商工会議所で、労・使・政委員会の勤労時間短縮特別委員会委員たちと午餐懇談会を持ち、「労働時間制度の改善は政府が推進を約束した事項」と語り、「制度改善に関する論議を積極的に進行して速やかに合意を導き出してほしい」と述べた。

金長官の発言は、これまで遅々として論議が進まなかった労働時間の短縮問題に対して、政府が強い意志を持って推進する考えがあることを明らかにしたものと解釈される。しかし生理休暇の廃止、超過勤務の割増し率、年月次休暇日数の調整、労働時間短縮日程——などの争点をめぐって労使の利害関係が厳しく対立しており、合意に至るまでは曲折が予想される。

実際政府は、去年にも「年内立法化」を言明した経緯がある。労使政委員会も去年１０月２３日に労働時間を週４０時間に短縮して週休二日制を定着させるという原則には合意したものの、勤労時間短縮委員会で具体的な成果を得るには至らなかった。

一方、労使政委員会の公益委員たちは、２６と２７日の両日間釜山（プサン）で開かれた勤労時間特別委員会のワークショップで、いわゆる公益委員案をまとめて提出したという。公益委員たちは、△生理休暇の廃止問題は、労働時間短縮ではなく母性保護法の改定の際に論議される事項である△超過勤務の割増し率は現行の５０％を維持する△月次休暇は廃止する△その代わり経済事情を考慮して大手企業から順次施行するーーという内容の案を提出したものと伝えられた。

これと関連して、財界は「労働時間短縮は時期尚早」との立場だが、一方の労働界は「労働時間短縮は今も遅きに失しており、労働条件と賃金水準の低下を伴う労働時間の短縮はあり得ない」という見解を示している。

鄭用𨛗 yongari@donga.com