都市勤労者世帯の月所得は２５８万ウォン．．．統計庁

今年第１・４半期中の給与生活者の所得は増えたが、所得上位層と下位層の格差はさらに広がったことが分った。

統計庁は３１日、こうした内容を盛り込んだ「第１・４半期の都市勤労者世帯の家計収支動向」を発表した。

統計庁は「都市給与生活者らの世帯当たりの月平均所得は２５８万１０００ウォンで、前年同期比（２３５万ウォン）９．８％増（２３万１０００ウォン）になった」と明らかにした。

平均的な所得は増加したものの、所得が相対的に低い上位２０％階層の所得を下位２０％グループの所得で割って計算した所得倍率は５．７６で、前年第１・４半期の５．５６よりさらに広がった。これは給与生活者らの間で富の配分の悪循環が更に進んでいることを意味する。

統計庁の宣柱大（ソン・ジュデ）統計局長は、「９８年の通貨危機以降の都市勤労者世帯の所得不均衡構造が昨年やや改善される兆しを見せたが、今年に入り再び悪化しつつある」とし、「しかし大概冬季に失業者が増えることから、第１・４半期には所得分配が悪化した後、第２・４半期以降は徐々に回復する傾向を見せている」と明らかにした。

統計庁は「所得水準の良い上位２０％の場合、勤労所得の増加率が１４．９％だった反面、下位２０％の階層は１０．２％にとどまった」と説明した。

世帯当たり１カ月平均の勤労所得は２１５万ウォンで、前年第１・４半期比１０．７％増（１４万２０００ウォン）になった。

消費支出は１７５万４０００ウォンで５．５％（９万１０００ウォン）増になった。所得が増えることによって税金の負担もさらに増え、税金負担は前年第１・４半期比２４％増の月平均７万４０００ウォンに上った。公的年金と医療保険、雇用保険など、社会保険にも世帯当たり１０万ウォンを上回る金を納めている。

消費支出のうち住居費の増加率が１４．９％に上り最も高かった。また被服・履物費が１３％、光熱水道費１２．７％、家具仕器・家事用品費１１．２％、交通通信費５．４％などの順だった。

崔永海 moneychoi@donga.com