ペーパレスでインターネットだけを利用した商取引を可能にする「電子税金計算書」交付制度が施行される予定だ。また、ソウルと京畿道（キョンギド）などの首都圏の企業も電子商取引の設備に投資するれば税金控除の特典を受けることになり、個人が電子商取引を行えば売上高に従って一定の所得税が減免される。
財政経済部（財経部）は３日、電子商取引の活性化に向けて、このような内容を盛り込んだ租税特例制限法改定案を今年の通常国会に提出し、可決され次第施行する予定だと発表した。
改定案が施行されると、首都圏の中小企業は電子商取引設備に投資した金額の５％（大手企業は３％）を所得税や法人税から控除されることになる。
中小企業の電子商取引への投資額は、事業用資産の２０％を積み立てることになっている投資準備金の費用として処理される。
一方、統計庁は同日、去年の国内における電子商取引の全体規模は５７兆５５８４億ウォンで、企業間で行われた取引総額１２６９兆５３３０億ウォンの４．５％だったと発表した。上場法人、コスダック登録法人など１６５８企業を対象に行った「２０００年電子商取引企業統計調査」で明らかになった。
調査結果によると、電子商取引の全体規模のうち、企業間の取引（Ｂ２Ｂ）は５２兆３２７６億ウォンで全体の９０．９％を占め、企業と消費者との取引（Ｂ２Ｃ）は７３３７億ウォン、海外輸出取引は４兆４４９８億ウォンだった。
電子商取引のうち販売部門は２３兆６６９１億ウォンで、全体販売の１．９％を占めた。また購買部門は５２兆３２７６億ウォンで、全体購買の６．２％を占めたことが分かった。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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