韓国電力と韓国道路公社、韓国観光公社など13の政府投資機関で働く女性は10名中7名の割合で、雇用が十分に保証されていない臨時別定職であることが分かった。
女性部は、昨年、女性開発院に依頼してまとめさせた「公企業女性雇用インセンティブ制改善方策」の報告書結果を3日、発表した。
報告書によると、調査対象の政府投資機関をはじめ韓国通信と韓国ガス公社など8の政府出資機関の昨年3月末現在の女性職員は、1万5445名で全体(12万644名)の12.8%だった。この割合は48の中央省庁の女性公職者の割合(19.8%)より7%ポイント低いものだ。
政府投資機関の場合、1—3級職員9008名の中で女性職員は47名で0.5%に過ぎなかった。また、全体役員166名中、女性は10名(6%)で、全て非常任の社外理事だった。
特に政府投資機関の女性職員6093名のうちの4171名(68.6%)が臨時別定職で、男性臨時別定職(6.8%)の10倍だった。
8の政府出資機関の場合、女性臨時特別職の割合は23.5%だった。また、1—3級職員中の女性の割合は2.1%だったが、女性役員は1名もいなかった。
徐永娥 sya@donga.com