政府投資機関、女性職員の６９％が臨時職

韓国電力と韓国道路公社、韓国観光公社など１３の政府投資機関で働く女性は１０名中７名の割合で、雇用が十分に保証されていない臨時別定職であることが分かった。

女性部は、昨年、女性開発院に依頼してまとめさせた「公企業女性雇用インセンティブ制改善方策」の報告書結果を３日、発表した。

報告書によると、調査対象の政府投資機関をはじめ韓国通信と韓国ガス公社など８の政府出資機関の昨年３月末現在の女性職員は、１万５４４５名で全体（１２万６４４名）の１２．８％だった。この割合は４８の中央省庁の女性公職者の割合（１９．８％）より７％ポイント低いものだ。

政府投資機関の場合、１—３級職員９００８名の中で女性職員は４７名で０．５％に過ぎなかった。また、全体役員１６６名中、女性は１０名（６％）で、全て非常任の社外理事だった。

特に政府投資機関の女性職員６０９３名のうちの４１７１名（６８．６％）が臨時別定職で、男性臨時別定職（６．８％）の１０倍だった。

８の政府出資機関の場合、女性臨時特別職の割合は２３．５％だった。また、１—３級職員中の女性の割合は２．１％だったが、女性役員は１名もいなかった。

徐永娥 sya@donga.com