アシアナ航空の労働組合（李載元＝イ・ジェウォン＝委員長）は、労使交渉が妥結しない場合１２日午前０時からストに取り掛かることを決議した。大韓航空のパイロット労組も７日までに行われたスト敢行の賛否を問う投票の結果に従って、１２日からストに入る方針を決めており、「航空機の大混乱」が予想される。
蔚山（ウルサン）の暁星（ヒョソン）と全羅南道麗川（チョルラナムド・ヨチョン）ＮＣＣの労組がストライキを続けているなか、国内２大航空会社の労組がストを決行する場合、乗客が不便を被るのはもちろん、韓国の経済全般にもしわ寄せが及ぶものと懸念されている。
▲アシアナ航空〓労組（パイロットを除く）は、６日までに行われたストの賛否を問う投票に在籍組合員２４５６人のうち２０３７人が参加し、１６６４人（８１．７％）の賛成でストライキを決定したと、７日発表した。労組側は「７回に渡る交渉の中で基本給の定額（１６万７５００ウォン）引上げと休日勤労手当など、７項目に及ぶ手当の新設などを求めたが、会社側が誠意ある答弁をしなかった」と述べた。
会社側は、「昨年の赤字総額が１５６０億ウォンにのぼり、今年に入って３月末までの赤字が１２００億ウォンに及ぶ状況のなかで、過渡な賃上げの要求は受入れ難い」として、「基本給を４．５％引上げる線で交渉を続けたい」としている。
一方労働部は、労使が５日に予定していたソウル地方労働委員会の調整会議を、自主的に１１日に延期して交渉を続けることで合意したことから、土壇場での妥協が成立する可能性もあると見ている。
▲大韓航空〓パイロット労組は、安全運航の保証のレベルから夜間飛行手当、労組幹部飛行手当（月１２０時間分の保証）など１５項目に及ぶ手当の引上げを求めている。会社側は「昨年の赤字総額が３５００億ウォンで、すでに４月の時点で飛行手当を時間当たり１万２０００ウォン（月１００万ウォン）ずつ一律して引上げている」として、「労組の要求どおりにした場合、パイロットの賃金が５６．５％も引上げられることになる」と説明した。
大韓航空の場合、労使が交渉権をそれぞれ全国民主労働組合総連盟（民主労総）公共連盟と韓国経営者総協会（経総）に委任している状態であるため、事実上労働界と財界による「代理戦」の様相を呈している。民主労総は例年と違って、大手製造会社の労組が成行きを静観している中「６月総力闘争の先鋒」として大韓航空を挙げている。
一方、労働部関係者は、「８日、中央労働委員会調整会議から交渉継続の行政指導処分が出される場合、１２日のスト決行は違法となる」とし、「違法ストライキによる主導者逮捕などへのプレッシャーと『高所得者の無理な要求』という世論が状況変化の要因となるだろう」と語った。
▲損失予想と予約客への対応〓ストが決行された場合、一日の売上げ損失額はアシアナ航空５０億ウォン、大韓航空２００億ウォン程度と推算される。さらに、集団欠航に伴う国際信頼度の低下とそれによる国家的な損失、乗客の不便などはカネに換えられないというのが関係者らの分析だ。
乗客は、１２日はもちろん１３日にも、なるべくアシアナ・大韓航空の両航空会社の飛行機を利用しない方が良さそうだ。ストが一日で妥結したとしても、パイロットの休息規定（飛行前１２時間休息）のため、その翌日まで航空機の運航が見合わされる可能性があるからだ。
また、すでに１２、１３日の航空便を予約した乗客は、随時航空便のキャンセル状況を確認した方が良い。大韓航空０２—１５８８—２００１、アシアナ航空０２—６６９—８０００
▲病院も心配〓ソウル大学病院など、全国保険医療労組傘下２０の労組も１３日ストライキを決行する予定で、賛否を問う投票を行っている。
労組側は「昨年の医療報酬の引上げで経営状態が改善されたため、賃金を１２．７％引上げるべきだ」と主張しているが、使用者側は過渡な要求だとして拒否している。労働部は、一部病院によるストの可能性を排除していない。
このほか、使用者側の人員削減方針に反発してきた社会保険労組（旧地域医療保険労組）も、民主労総の日程に合わせて１２日ストを決行する予定だ。また、１１４電話案内局の分社方針の取り下げを求めている韓国通信契約職労組もストの動きを見せており、１１４電話案内および通信整備業務に支障の恐れがある。
jinhup@donga.com
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