[社説]航空機の大混乱は避けるべきだ

全国民主労働組合総連盟（民主労総）が大掛かりなストライキを予定している今月１２日に、大韓航空のパイロット労組とアシアナ航空の一般職員労組がストに取り掛かることを決め、航空便の大混乱が懸念される。ストライキが強行されれば、大韓航空の国際線と国内線の運航は中断を余儀なくされる。アシアナ航空も多数の整備士がストライキに参加する場合、航空機の安全運航は大きく憂慮されている。

航空２社の労働組合が民主労総の大掛かりなストに足並みを揃える形で、航空機の運航中断や安全運行を脅かす事態に発展するのは、誰からも共感を得ることはできない。

大韓航空のパイロット労組は民主労総傘下の公共部門連盟、そして会社側は韓国経営者総協会（経総）にそれぞれ交渉権を委任している。これは合法的とは言え、極めて異例なことだ。企業の労使問題は、労使が直接交渉を通じて解決するのが望ましい。善意の第三者が労使紛糾に介入し、仲裁を通じて良い結果をもたらすこともあるが、今回は、労使が感情的に激しく対立した末に第三者を介在させた形だ。

その上、民主労総と経総は、労使関係の懸案をめぐってことある毎に対立してきた経緯がある。労組と会社が、この二つの団体に交渉権を委任したのは、事実上交渉を諦めたといわんばかりの措置にすぎない。

大韓航空とアシアナ航空は、国際的な原油価格の高騰、ウォン安ドル高、韓国経済の低迷などによる乗客の減少で、昨年に大規模の赤字を出し、今年に入ってからも赤字幅は増える一方だとしている。なかでも、大韓航空のパイロット労組が昨年８月、１７％の賃金引上げを実現してわずか８ヵ月後に、２１％（会社側主張５６％）の更なる賃上げを求めるのは無理な要求と言える。

会社側にも責任はある。パイロット労組との間で、安全な運航や労働条件をめぐる話し合いに向けて労使同数が参加する運航規定審議委員会を発足させるとした合意事項を守らなかったことで、労組の反発を買った側面がある。パイロット労組は、運航規定審議委員会が発足する場合、賃上げをめぐる交渉はいくらでも妥協出来るという立場を見せている。

一方、民間航空２社が、パイロットのストを認めない「必須公益事業場」に指定することを求めていることについては、他の国の例を検討してみなければならない。国際労動機関（ＩＬＯ）は、韓国に対して必須公益事業場を減らすよう勧告しており、欧州各国では航空会社労組のストは不法ではない。米国では、大掛かりなストの影響で国民経済に深刻な影響を与える時は、大統領がスト中止命令を下すことが出来る。

韓国は、国内航空２社の国際線シェアが他の国に比べて大きく、両航空会社のストが発生する場合、国内外の乗客が多大な被害を被るのは必至だ。両社の労使は、誠実な姿勢で交渉のテーブルに着き、航空機運航の大混乱だけは避けるべきだ。