個人企業が独自に運営している現在の退職金制度を、企業年金制度に切り替える方向で政府が検討を進めている。
労働部は１０日、「勤労者の勤続期間が短くなり、年俸制が広がっていることから既存退職金制度の改善が求められており、企業年金制度に切り替える方が望ましい」とし、「労・使・政委員会の労使関係小委員会で導入の是非と時期、具体的な方法などを論議する」と明らかにした。
企業年金制度とは、労働者に支給する退職金をオーナーが外部の金融機関に積み立て、金融機関に管理させ、退職後に年金の形で支給するもの。オーナーが運営するという点で国民年金や個人年金とは区別される。
この制度が導入される場合、退職金支給保証の問題（４月末現在６３６７億ウォン未払い）が解決でき、労働者が転職する場合、積立金を新しい職場に移しやすい長所がある。
労働部は、先進国の場合、国民年金や企業年金、個人年金など老後所得保証体系を構築しているのが一般的だと説明した。また、労働研究院によると、退職金制度を企業年金制度に転換する場合、最小でも３兆ウォンから最大２０兆ウォンが証券市場に流入されるものと見込まれている。
しかし、年金運用に伴う損失の恐れと、中小企業などの場合は安定的な年金拠出が難しいという点が問題として指摘されている。また、法律で強制すべきかどうか、税金控除を実施するかどうか、初期導入事業場の規模や支給方式などの争点をめぐる論議が予想される。
労働部関係者は、「既存の退職金制度は、長期勤続の正規職を対象に年功序列による賃金体系に基づいている制度であるため、時代の変化にそぐわない」と推進の背景を説明した。
金俊錫 kjs359@donga.com
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