8日、イラン大統領選でモハンマド・ハタミ師が再選を決めた最大の要因は、女性有権者と若年層が第1次ハタミ政権が進めた改革開放路線を熱烈に支持していたからだと分析される。
これを受けてハタミ大統領は、かつて保守派の抵抗とけん制で不十分だった改革開放政策をさらに積極的に進めるものと見られる。結局、1979年の革命でイスラム共和国が発足して20年が経っている中、強まりつつある民主化に対する念願を政策にスムーズに生かすことが、第2次ハタミ政権の最大の課題となる。
一方、ハタミ大統領が進めてきた国営企業の民営化などの経済開放政策、衣服と余暇活動など日常生活を規制するあらゆる措置の改革は遅々として進んでいない。大学生が99年7月改革を求め、イスラム革命以来最大規模のデモ行進を展開したのもこのためだ。
イラクとの戦争、米国の経済制裁措置で困難に陥っている経済を回復の軌道に乗せるのも、ハタミ政権が抱えている課題の一つだ。イランは前回の会計年度(2000年3月〜2001年3月)に120億ドルの貿易黒字と5%の経済成長率を記録した。しかし、成長の成果が公平に配分されていない上、最近の物価上昇率が25%、失業率が20%に達し、国民の不満が高まっている。
ハタミ大統領は、第1次政権の活発な外交活動の成果に基づき、近く米国を訪問し経済制裁措置の解除と資本誘致などに努めるとの予測も出ている。惨敗した保守派が第2次ハタミ政権をさらに強くけん制する可能性もある。司法府と軍、警察などを依然保守派が掌握しているからだ。軍の統帥権を握っているイスラム最高指導者ハメネイ師とラフサンジャニ前大統領が掌握している護憲評議会(上院に該当)などが保守派の中心に立っている。
だが、イランの保守派と改革派の対立がイスラム共和国の解体など、根本的な変化につながる可能性はない、というのが大方の見方だ。これはハタミ大統領が選挙の遊説で強調した通り、改革派もまた保守派と同様にイスラムの価値を認めるという前提の下、社会改革を強調しているからだ。
權基太 kkt@donga.com