中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を巡る米中政府間の協議は、焦点となっている未解決問題について共通の認識に達したことから、早ければ中国の１１月以前にも加盟が実現する見通しとなった。
中国の国営新華社通信は、６日から二日間、上海で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＦＥＣ）の貿易相会議に先立って、石広生・中国対外貿易経済協力相と米国のゼーリック米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が未解決問題に対する交渉を行った、と伝え、「米中両国は今月末、ジュネーブで開かれる第１６回ＷＴＯ多国間作業部会と中国のＷＴＯ加盟の実現に向けて必須不可欠な交渉を早速に解決するため、重要な条件を作り出した」と９日、報じた。
石協力相は合意の内容については明かしていないが、農業補助金と金融開放、小売市場の開放などについて、米中間で何らかの妥協が成立したものとみられている。
農業補助金の取り扱いで、中国は途上国並みの優遇措置を適用した国内総生産の１０％以上の支払いを要求した反面、米国は５％台を主張していたが、今回の会議では両国の主張を均衡に取り組んだ形で妥結されたと伝えられている。
米ホワイトハウスは交渉の結果について「とても肯定的」だとし、ゼーリックＵＳＴＲ代表は「米中両国ともに勝利に収めた」とした。欧州連合（ＥＵ）執行委員会も９日、中国とＷＴＯ加盟実現に向けた交渉を再開する計画だ、と発表した。
中国と米国は昨年、ＷＴＯ加盟と関連して米中２国間協定を締結したが、農業補助金などをめぐって対立していたため、交渉を続けてきた。
李鍾煥 ljhzip@donga.com
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