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国会の対政府質問、「韓国経済は公的資金の罠にはまった」

国会の対政府質問、「韓国経済は公的資金の罠にはまった」

Posted June. 11, 2001 20:09,   

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▲公的資金と国家負債〓公的資金および国家負債の規模と公的資金の回収対策をめぐる議論が再び沸き上がった。

野党ハンナラ党の金富謙(キム・ブギョム)議員は、「預金保険公社の損失がすでに50兆ウォンに達しており、これまで投じた公的資金は、元金だけでも少なくとも135兆ウォンに上る」とし、「韓国経済は、公的資金の罠にはまった。」と主張した。

羅午淵(ナ・オヨン)ハンナラ党議員は、「国家の直接的な負債が、国際通貨基金(IMF)の基準で120兆ウォンに上り、利子だけでも2007年までに国家予算の10%を支払わなければならない状況だ」と述べ、対策を追及した。

羅午淵議員は、さらに「回収率がわずか24%の公的資金104兆ウォン、国民年金などの4大年金の潜在的負債230兆ウォン、現政府の発足後、20兆5000億ウォンが増加した104の公企業の負債447兆ウォンなども、最終的には国家の負債となる可能性が高い」と加えた。

一方、与党民主党の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は、「経済危機は、韓宝(ハンボ)や起亜(キア)を取巻く一連の事件で明るみになったように、政・財界の癒着による歪んだ経済構造から始まったものであり、当時のハンナラ党(旧新韓国党)政権が、危機を克服する能力と意志がなかったために生じた積弊であった」とし、公的資金および国家負債への「野党の責任論」を説いた。

安大崙(アン・デリュン)自民連議員は、「専門家らは 3月末現在までに投じられた134兆7000億ウォンの公的資金のうち、回収不能な金額が50兆—70兆ウォン規模に上るものと予想しており、最近発表されたマッケンジー報告書は、今後最大でも78兆ウォンの公的資金が追加投入されなければならないと展望している」と述べ、早期対策を求めた。

陳稔(チン・ニョム)経済副首相は答弁で、「新規公的資金の回収については、民間人で構成された公的資金委員会で徹底して確認作業を行なう」と語った。

▲マスコミ税務調査=羅午淵議員は、マスコミ各社に対する税務調査と関連して、「昨年の法人企業に対する税務調査の割合が、わずか2.7%である反面、全国規模のマスコミ各社に対しては、100%の調査を行なった理由は何か」と訊ね、「現行の自進申告納付制の下では、申告および税額確定後、法的根拠なしに定期調査という名目でマスコミを一律して調査することは、税務調査権の乱用だ」と批判した。

羅午淵議員はさらに、マスコミの口を封じるための政治的目的による税務調査は即刻中止し、税務調査権の乱用を禁止する制度的装置を設けることを促した。

これを受け、李漢東(イ・ハンドン)首相は、「マスコミに対する税務調査に投じた時間や人力は、通常の水準であるとの報告を受けた」とし、「マスコミの場合、ある特定の法人のみを調査すると、公平性の問題が提起される恐れがあるため、他の業種とは違ってすべての法人を調査した」と答えた。

▲財閥改革〓民主党議員らが持続的な財閥改革を主張する一方、ハンナラ党議員は、現政府の財閥改革は失敗に終わったと主張した。また、市場についても民主党議員らは政府の介入による原則と規律の遵守を強調した反面、ハンナラ党議員は規制の緩和に重点を置いた。

しかし、与・野党は財閥に対する透明性の向上および企業の経営環境の改善が必要という点では意見が一致した。

姜雲太(カン・ウンテ)民主党議員は、「財閥規制の緩和が、まるで経済再建の妙策であるかのようにごまかされている状況を残念に思う」と述べ、「30大企業グループの大株主は、資産規模が437兆ウォンに上る642の系列会社を抱えている」とし、「このような状況で透明性だけを確保し、他の規制は全面廃止すべきとの主張は理想論にすぎない」と主張した。

しかし、羅午淵議員は、「ビックディール(事業交換)とウォークアウト(企業経営改善作業)の失敗に続き、現代グループという特定企業への特典的支援によって、公平性と原則が失われた」と批判した。

安大崙議員も「これまで企業に対する政府の慣行的な規制は、企業の自生力と競争力を弱めた側面がある」と語った。

金富謙議員は、「財閥政策の目標が、国民情緒を口実に企業家の意欲をそいだり規制を増やす結果となっては困る」とし、「政府は、財閥の要求を勝てないふりをして聞き入れており、一部の政治家も加わって、財閥に有利な政策を手当たり次第に打ち出しているのが問題だ」と指摘した。



尹永燦 yyc11@donga.com