早ければ来年下半期からは、ネット上でゲーム、教育、映画などの「デジタルコンテンツ」を売買する国家間の電子商取引に対して、１０％の付加価値税を課せられる見通しだ。
財政経済部（財経部）は１１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がフランス・パリで２６—２７日、財政委員会を開き、電子商取引における加盟各国間の課税基準を確定する予定だと明らかにした。これを受けて財経部は、国内の課税方法を本格的に検討することにした。
財経部は、国際課税基準が定められる場合、適切に付加価値税法を改め、韓国に輸入されるデジタルコンテンツに対しても付加価値税を１０％課す方針。
また、付加価値税の納税方式はＯＥＣＤが決定するものと見られる基準、即ち企業間（Ｂ２Ｂ）取引の場合、デジタルコンテンツの購買業者が供給業者から付加価値税を受け取って代わりに納付し、企業と消費者間（Ｂ２Ｃ）の取引では、供給者が消費者の居住国で事業者登録を行うよう義務づけ、税金を課す方式を検討中だ。
財経部の朴龍萬（パク・ヨンマン）財産産消費税審議官は、「外国の課税立法の動きを見極めながら、国内の付加価値税見直し作業を進めなければならないため、施行時期は早くても来年下半期以降になるだろう」と述べた。
ＯＥＣＤ財政委員会は、インターネットでサービス及び無形財貨の取引を行う場合、消費者の居住国で課税を行うとする暫定案を今年１月にまとめたのに次ぎ、最近になって実務会議を開き内容を一部補完したものと伝えられる。
現在、世界各国では、自国の税関を通じて輸入される電子商取引製品は、通関の際に付加価値税と関税を課しているが、ネット上で流入するデジタルコンテンツは世界貿易機関（ＷＴＯ）の決定により関税を課していない。
權純活 shkwon@donga.com
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