ドイツ政府とエネルギー業界は１１日、ドイツで核エネルギーを生産している原子力発電所を段階的に閉鎖する協定に正式署名した。これで、ドイツ国内の１９の原発が２０１８年まで全て閉鎖することになる。
この協定は、放射能漏れと環境破壊の論争を巻き起こしている核廃棄物を、２００５年７月から国外に持ち出せないよう禁止する内容も含んでいる。
協定の主な内容は、原発の正常稼動年数を３２年と規定し、段階的に正常稼動年数が限界を迎えた原発を閉鎖するというもの。
この協定は、遅くとも来年半ばまでには連邦議会を通り、確定される見通しだ。
緑の党所属のウィルゲン・トリティン環境相は同日、「今回の協定署名は、特定技術の終焉ではなく、代替エネルギー開発などの代案創出を促進することに大きな意義がある」と強調した。
ドイツの原発閉鎖計画は、２０１０年までに１３の原発を新たに建設し、原子力発電の割合を高めようとしている米国のエネルギー政策とは対照的なもので、旧ソ連のチェルノブイリ原発の放射能漏れ事故による後遺症と核廃棄物処理を取巻く環境団体の反発から始まった。
また、原子力発電の原料であるウランの埋蔵量が世界的に５０年分と限定されているだけに、代替エネルギーの開発に専念しようという専門家の指摘も盛り込んだもの。
ボン市の連邦政府環境資源保護及び核安全部庁舎で会ったクリスティアン・クライプル局長は、「原発閉鎖によるエネルギーの不足分は、代替エネルギー開発と近隣諸国から輸入する電気でまかなうことが出来る」と述べた。
ドイツが原発閉鎖方針を固めたのは、省エネ政策を通じて電力消費量を２０１５年までに現在のレベルで維持することが出来るという判断と、代替エネルギー開発に対する自信があったからだ。代替エネルギー源としては、風力、潮力、地熱、太陽熱などがあるが、ドイツは特に風力発電に関心を示している。
昨年末時点のドイツの風力発電量は６１１３ＭＷで、世界の風力発電量（１万４０００）の４０％を占める。現在、風力発電の割合は１．５％で、２０１０年にはこれを８％にまで増やす計画だ。
風力エネルギー協会ハンブルク支部のハインズ・オット氏は、「９０年に制定された『新発電電力義務買入法』に従い、国家が風力発電機の所有者に一定額の補助金を支払っている」と述べた。
太陽エネルギーの場合、ドイツ政府は「１００万の屋根プログラム」に基づいて、各家庭が太陽熱電気を生産する場合、ＫＷｈ当たり０．９９マルク（約５５０ウォン）で購入している。ハンブルク市内のアルスター湖には、太陽熱で運航させる遊覧船まで登場した。
ドイツ政府は、代替エネルギーの割合を２０５０年までには全エネルギーの５０％まで増やす計画だ。
taylor55@donga.com
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