米国が、鉄鋼に続き自動車などの通商懸案について、韓国への圧力を一層強めている。
１２日、外交通商部（外交部）の通商交渉本部によると、同日開催された韓米通商懸案点検会議と第４回韓米自動車協議会で、米側は輸入自動車に対する関税を米国水準（２．５％）にまで引き下げ、排気量基準で課せられている自動車税制が実質的な貿易障壁となっているとして、これを改めるよう要求した。
また米側は、加速走行時の騒音基準（７５ｄｂ）の緩和、ミニバンに対する乗用車バンパー基準適用の免除、ディーゼル車に対する一部排出ガスの基準緩和などを要求した。
米国は、昨年韓国が５７万３３５５台の自動車を米国に輸出し、今年に入って４月までの対米自動車輸出量が２１％増えている一方、米国製自動車は昨年韓国で２５００台が販売され、今年４月までの販売台数はむしろ３０％減少するなど貿易不均衡が深刻な状態だと指摘した。
韓国側は、外国産自動車の参入障壁を低くした各種の措置について説明し、今後もこのような努力を続けると述べた。韓国側は、これと共に、米政府が外国産の輸入鉄鋼に対し、セーフガード（緊急輸入制限）を発動させる場合、世界的な保護主義の拡散をもたらす可能性があるとして懸念を示し、セーフガード発動の自制を求めた。
外交部の関係者は、「ブッシュ政権が鉄鋼の例で見られるように、『強力な米国』を標榜している上に米国経済が低迷しているため、今回の会議では自動車の知的財産権など通商懸案に対し米側が強硬な立場で臨むものと見られる」と語った。
両国代表は、９８年に締結された自動車了解覚書（ＭＯＵ）履行状況を点検し、１４日には知的財産権、医薬品、農産物などの通商懸案について総合的に論議する。今回の会議には、米側からは、ワイゼル米通商代表部（ＵＳＴＲ）副代表補を首席代表に、国務省、商務部、特許庁、著作権庁の関係者らが出席。韓国側からは、キム・ジョンフン外交部地域通商局長を首席代表に、財政経済部、法務部、産業資源部、環境部、建設交通部、情報通信部、文化観光部の関係官僚が参加した。
金相哲 sckim007@donga.com
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