米朝、ニューヨークで対話再開の時期・議題などを調整

米国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がブッシュ米政権発足後初めて１３日（現地時間）、ニューヨークで協議を行った。

米国のプリチャード韓半島平和担当特使はこの日、北朝鮮の李亨哲（イ・ヒョンチョル）国連大使と会合し、ブッシュ大統領が先週発表した対話再開に向けた声明を受けて、米朝対話再開の時期と議題、参加者のレベルなど実務的な問題を重点的に話し合った。

プリチャード特使はブッシュ政権の対北朝鮮政策見直しの結果を李大使に説明し、クリントン前政権の時とは違った対北接近方式に基づいて、新たな米朝関係の構築案をめぐる協議を行ったものとみられる。

これに先立ち、米国務省のリカー･スポークスマンは１２日、「ブッシュ大統領の対北対話再開の声明（６日）を受けた後続措置として、プリチャード特使と李大使が会合し両国の対話の準備問題について協議する」と発表した。

国務省の高官は、「今回の会合は、米側が対話再開の意向を打診したところ、北朝鮮が応じて実現した」と説明した。

一方、ケリー国務部東アジア太平洋担当次官補は、この日の下院国際関係委員会の東アジア太平洋小委員会の聴聞会で、△韓国の北朝鮮との和解努力を支持△９４年の米朝枠組み合意の履行△北朝鮮ミサイルなど大量破壊兵器の拡散防止△北朝鮮とのすべての合意に対する効率的な検証の前提条件化△韓米日の共助が、ブッシュ政権の対北朝鮮政策の推進における５大原則だと説明した。

同次官補は米朝枠組み合意の履行の改善問題は、同盟国と協議したうえで北朝鮮と話し合う計画だと明らかにした。また、南北と米国、中国が参加する４者会談は韓国戦争休戦協定の代替問題を論議できる唯一のチャンネルだとし、米国はいつでも４者会談を進める準備を整えていると述べた。

韓起興 eligius@donga.com