国民1人当りの平均賃金に比べて、小中高校の教員賃金が経済協力開発機構(OECD) 加盟国のうち最も高い水準であることが分かった。しかし、授業外の業務まで含めた週当たりの業務時間と教員1人当りの生徒数は加盟各国の中で一番多い。
今月13日、OECDが発表した教育報告書によると、15年経歴の韓国小中高校の教員賃金は購買力平価(PPP・Purchasing Power Parity)を考慮した上でドルに換算した場合、平均年収が3万9000ドルあまりと、国民1人当りの平均賃金の2.5倍以上だった。これはOECD加盟国のうち最も高い水準だ。
PPPとは、各国で同一の商品やサービスを比較した場合の購買力で、例えばハンバーガー1個を買う時に必要な貨幣の価値を相互比較したものだ。ハンバーガー1個が米国で3ドル、韓国で2100ウォンだとすれば、PPPでの換算は1ドルの価値は実際の為替(1ドル当たり約1300ウォン)より遥かに低い700ウォンになる。このような方法で計算した際、韓国の中学校教員の年収は3万9265ドルと、スイス(5万2247ドル)に次いでOECD加盟国のうち2番目に多い。国民1人当りの平均給料と比べると、中学校教員の賃金はスイスが1.88倍、ドイツ1.63倍、米国0.99倍、ノルウェー0.91倍、英国0.89倍などと韓国より低かった。
韓国の高校教師の賃金については、中学校の教員と同じ、年間3万9265ドルと、スイス、オランダ、ベルギー、ドイツ、フランスより少なかったが、米国、英国、スウェーデン、ハンガリーよりは多かった。
一方、韓国の教員1人当りの年間授業時間は、小学校の場合658時間でOECD全体平均の801時間より少ないことが分かった。中学校と高校の場合もぞれぞれ507時間、492時間とOECD各国平均の716時間、662時間より少なかった。
しかし、授業外業務まで含めた場合、韓国の教員の全体業務時間は週当たり44時間で、比較可能な18カ国のうちノルウェー(44時間)と共に最も多かった。
教員1人当りの生徒の割合では、OECD平均が小学校18人、中学校15.2人、高校14.1人なのに比べ、韓国はそれぞれ32.2人、21.9人、22.5人と加盟国のうちメキシコと共に最も多いことが分かった。
韓国教員団体総連合会(教総)は14日、OECD加盟30カ国のうち、韓国の教員賃金が最も高いことが発表されると、教育人的資源部(教育部)に納得できる釈明を求める声明を発表するなど、強く反発した。
教総では、「15年経歴の教師の年収が3000万ウォンくらいだが、購買力指数に換算した年収が3万9265ドル(約4700万ウォン)だという統計は納得できない」とし、「政府はOECDに提出した統計資料を公開し、実態を明らかにすべきだ」と要求した。
しかし、教育部は「OECDの発表は購買力指数を使ったものであって、実際の報酬が4700万ウォンだというわけではない」と説明した。
この統計はOECDの基準に基づいて、すべての国が同一の方法で算出したものだ。韓国は99年に韓国教育開発員、教育部、教総の関係者が加わって統計資料を検討した。この資料には教師たちが一律に受け取る給料と手当が含まれており、個別的にもらう僻地手当、家族手当などは含まれていない。
教育部がOECDに提出した中学校教師の給料は、△初任給1552万7100ウォン△15年経歴2581万9200ウォン△最高年収4858万50ウォンで、各国の物価などを考慮した購買力(PPP)で換算すれば△初任給は2万3613ドル△15年経歴3万9265ドル△最高年収6万2135ドルとなっている。世界銀行とOECDなどが算定する国別購買力指数は1米ドルで買えるものと同一の品物が買える比較対象国の貨幣単位で、99年度の韓国の購買力指数は1ドル当たり657ウォンだった。
金世媛 claire@donga.com