大韓航空側が１３日夜、操縦士労働組合と外国人操縦士を２００７年まで２５—３５％削減することで合意したことに対し、専門家らは、労働組合による経営権や人事権の侵害を正当化したものだと指摘している。
また、市場経済のルールとグローバル化の流れに反することであり、外国企業が国内進出の主な条件としている雇用の柔軟性確保においても、障害となるものと見ている。
ストライキ中の国立大病院の労組は国営企業の退職金累進制の維持を求めている。廃止される傾向にある制度を、これらの労組は中心的な要求事項として掲げている。
大宇（デウ）自動車のゼネラルモーターズ（ＧＭ）への売却問題と関連し、民主労総と金属産業連盟が「国富の流出」だとして最近米国の本社に売却反対代表団を送り、交渉に水をさしたほか、今年初めには「金宇中（キム・ウジュン）逮捕結社隊」を欧州に派遣、欧州における大宇自動車の売り上げが急減した。大掛かりなストをリードするなかで、労組の本質とは無縁の無理な要求が出ており、そのうちのかなりの部分が会社側に受け入れられたことから、原則に反した妥協をしたことによる副作用を懸念する声が高い。
その背景には、政府が「自律」だけを強調しながらも、いざストが起こると「断固たる対応」を取ると強気に出ているが、実際にはどっちつかずの曖昧な態度を示しながら「適当に妥協」するよう、会社側に働きかける慣行が続けられている、との分析だ。
大韓航空の会社側は「人力の需給などを考慮すれば、外国人操縦士を雇用せざるを得なくなるので、結局今回の合意は新たな労使問題の火種になるだろう」と不満をもらしながらも、これに合意した。これと関連し、一部では、第三者が会社側に働きかけた印象を与えており、「裏面合意」があったのではないかとの観測も出ている。
韓陽（ハンヤン）大のイェ・ジョンソク教授（経営学）は、「労組が交渉の範囲を超えて無理な要求を乱発し、ストを政治闘争に結び付ける旧態の手法はなくなるべきだ」と指摘した。
不法なストの度に繰り返されてきたのが、ストの主導者に対する刑事処罰など民・刑事上責任問題の免除を求める労組側の要請だ。大韓航空の労使の合意文には、「会社は陳情書を関係機関に提出し、刑事処罰を最小限にとどめるため、最善を尽くす」という項目が盛り込まれた。
金浩鎮（キム・ホジン）労働部長官は「不法なストによる民・刑事上の責任の免責を求める労組側の要請のため、賃金団体交渉そのものがこじれた」とし、大韓航空のストを「突然変異」的なストと名づけた。
去年のロッテホテルのストの場合、交渉が終わった後にも一ヵ月ほど労組は指導部に対する刑事処罰の免除などを求めてストを続けた。
淑明女子大学のキム・ジャンホ教授（経済学）は、「合法的な手続きを経なかったなら、それに見合う責任を問うことによって、これまで責任を曖昧にしてきた誤った慣行を正すのが政府の役割だ」と述べた。
鄭用𨛗 yongari@donga.com
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